第118号
2016年5月9日発行
 ◇ Contents    
言いっぱなしで許されるの? --- アベノミクスを検証しました ---  
下水道料金、20年振りに値上げ・・・ --- 3月議会から --- 市議 大野ひろみ
生活習慣病 気をつけていますか? --- 先進市の尼崎市視察報告 --- 市議 伊藤とし子
議会改革 どこへ行く --- 市民からの請願・陳情の採決理由がわからない・・・ --- 市議 五十嵐ともみ
またもや議員ボーナス便乗アップ!    
小林節(ぶし)が炸裂しました がんばれ! 小西ひろゆき 川嶋順子
実現! 殖産団地内に「ゾーン30規制」   市議 伊藤とし子
命より経済優先?印旛の地域医療が大ピンチ! --- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
◎ネット通信の配布者を募集しています    

熊本地震で被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。



4/3 沖縄で行われた立憲ネットの研修で、講演した翁長知事と
4/3 沖縄で行われた立憲ネットの研修で、講演した翁長知事と


言いっぱなしで許されるの?
アベノミクスを検証しました

 3年前、鳴り物入りで始まったアベノミクス。大企業をより儲けさせ、その「おこぼれ」が中小企業に滴り落ちる「トリクルダウン」で経済の好循環を広げていくはずでした。ところが今、安倍首相の思惑とは逆の円高・株安が進み、景気は一向によくなりません。マスコミもあまり取り上げない中、参議院選挙を目前にして、アベノミクスを今一度しっかりと検証する必要があります。



最初の3本の矢

 2012年12月、アベノミクス第1弾として、「財政出動」「金融緩和」「成長戦略」という「3本の矢」が放たれ、デフレ脱却と、名目経済成長率3%を目指しました。
 ところが矢は3本とも失速。日銀黒田総裁は「異次元金融緩和」の失敗を認めました。「トリクルダウン」を提唱した竹中平蔵氏も、「トリクルダウンはなかった」と開き直り。「3本の矢」を牽引してきた2人が、共に白旗を掲げたのです。

「新3本の矢」とは?

 昨年9月、戦争法案強行採決への国民の批判をかわすように、安倍首相はアベノミクス第2弾として、次の3本の新たな矢を放ちました。@現在約490兆円のGDP(国内総生産)を5年間で600兆円にする。A現在約490兆円のGDPの合計特殊出生率を1.8に引き上げる。B介護離職をゼロにする。

GDPを600兆円に?

 5年間で600兆円にするには、毎年3.45%成長する必要があります。しかし、直近のデータ(2015年10月〜12月期)ではGDPは年率換算で1.1%減。その前も、下のグラフのように、震災時を除き、民主党政権時より悪化しています。これでどうやって年率3.45%増を達成できるのでしょうか? 大風呂敷にもほどがあります。
 さらに安倍首相は、最低賃金も現在全国平均798円を、5年間で1000円に引き上げると言い出しました(千葉県は現在817円)。しかし、実質賃金は前年より0.9%下回り、4年連続マイナスを更新中。どうやらこれも掛け声だけで終わりそうです。

 
経済成長率の推移

GDPが前年比でどの程度成長したかを表しています。





















































当たるかどうかなど知らん!

出生率を1.8に?

 「保育園落ちた日本死ね」という衝撃的なブログが国会で取り上げられ、安倍政権の貧弱な保育政策が浮彫りになりました。
 待機児童は全国で2万3千人、佐倉市は108人。待機児童の増加に、施設の増設が追いつきません。ブログの主は「子ども産んでも保育園に入れないんじゃ子ども産むのはムリ」と怒り心頭。しかし、施設を増設するには大きな壁「保育士不足」があります。
 保育士の平均賃金は月21万9千円。全産業平均と比べ11万4千円も低く、ここを改善しなければ保育士は増やせません。月額10万円を上げるのに3400億円かかりますが、5兆円を超す防衛費や12兆円もの公共事業の、ほんの一部を回せば済むことです。佐倉市でも保育士不足は深刻な問題です。
 希望出生率を振りかざすのではなく、まずは保育現場の環境整備に予算を使うべきです。

介護離職ゼロも絵にかいた餅?

 今、介護のために仕事を辞める人が増えています。その対策として、特別養護老人ホーム(特養)など、箱物を増やすことが、アベノミクスの「介護離職ゼロ」です。しかし介護現場では、人材不足に拍車がかかっています。
 佐倉市の特養でも人材不足は深刻で、募集してもなかなか人が集まりません。介護職の賃金も保育士と同様、全産業平均より10万円も低く、さらに昨年度からは介護報酬が2・3%も引き下げられるなど、介護職の待遇改善には程遠い現状です。まずは「介護職の離職ストップ」から始めなければなりません。

◆  ◆

 「アベノミクスはすでに破綻している」と指摘する声が広がっています。それでも安倍首相は「景気は緩やかな回復基調」という姿勢を崩しません。しかし、景気が悪くないのなら、消費税増税の凍結をちらつかせるのは矛盾しています。選挙目的の甘言と言われても仕方がありません。国民の福利ではなく、党利党略しか考えていない政治家に、7月の選挙ではきっぱりとレッドカードを突き付けましょう。

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3月議会から

下水道料金、20年振りに値上げ・・・

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  
ブログ「大野ひろみのクラクラサクラ」

 
  佐倉市では、水道と下水道の料金改定(値上げ)について、専門家や公募市民で構成する「懇話会」で1年近く議論を重ね、2月末、結論となる「提言書」を発表しました。
 その内容は…。


下水道料金は33.4%の値上げ!?

 佐倉市の下水道料金は、20年間一度も値上げされていません。今では、近隣自治体で一番安い料金となっています(表参照)。

下水道料金の市町村一覧 
佐倉市
 2,740円 
成田市
 2,900円 
八千代市
 3,034円 
印西市
 3,180円
 四街道市 
 3,200円 
千葉市
 3,369円 
酒々井町
 3,409円 
八街市
 4,000円 

※4人家族の1ヵ月平均使用料30mの場合です(税抜き)。

大幅値上げをする理由

 20年以上値上げをしてこなかったことは、市民にとってありがたい反面、これから寿命を迎える施設の補修改修費にも事欠く事態となっています。
 おまけに、下水道使用料収入で運営するという「企業的」な体質なのに、ずっと単年度ごとのお役所会計だったので、財政状況の悪化が見えてきませんでした。2年前から「企業会計」を導入して初めて、危機的状況が浮かび上がったのです。

33.4%値上げされると・・・

 1カ月30m使用する家庭は、2740円(現行)→3656円
 1000円近くもの値上げで、上の表では2番目に高い料金となります。







































市民ネットワークの提案

  1.  33.4%ありきではなく、経営を徹底的に見直し、値上げ率をもっと抑える。
  2. 大口需要家(企業)は、1カ月500m以上はいくら使っても料金は同じ。毎月1500m以上使う企業は市内に21社もあり、最高は24000m。こんな企業優遇策を見直し、一般家庭の負担が少ない料金体系にする。
  3. 高齢者、障がい者、ひとり親、低所得などの世帯に、「料金の減免制度」を設ける。

水道料金は値上げ見送り

 佐倉市の水道水は、安くておいしい地下水が63%含まれていますが、八ッ場ダムが完成すると、かなりの地下水を手放して高い利根川の水を買わなければならず、水道料金が跳ね上がります。市民ネットワークでは、地下水を飲み続けたいという市民の願いをずっと主張しており、市当局もようやく重い腰を少し上げ始めました。
 今回は、ダムが完成しないと詳細な数字が出ないという理由で値上げは見送られましたが、2、3年後に議論が再燃する見込みです。

◆ ◆

 住宅改修 手すり水道も下水道も暮らしには欠かせない生活インフラです。料金値上げにはあくまで慎重に対処するよう、市に求めていきます。


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生活習慣病 気をつけていますか?

市議 伊藤とし子〜先進市の尼崎市視察報告〜

市議 伊藤とし子
  ブログ「伊藤とし子のひとりごと」

 食べ過ぎ・運動不足・ストレスなどの生活習慣が原因で、糖尿病や高血圧症などを引き起こすことがあります。放っておくと重症化して大変なことになります。生活習慣病対策に長年取り組み、成果を上げてきた尼崎市を視察しました。


保健指導がカギ

 健診結果の数字を見ても、それが今後どんな病気につながるのかは、よくわかりません。しかし、生活習慣病の重症化で動脈硬化が急速に進むと、心筋梗塞や脳出血などを引き起こしたり、糖尿病から人工透析に進んだりします。そのため尼崎市では、受診者全員に保健指導を行っています。
 保健指導では、健診結果と生活習慣がどう関係しているのか、体の中で何が起こっているのかをわかりやすく、尼崎市独自のチャート表を使って説明します。さらに、高血圧の症状を血管に見立てたホースで実験したりと、さまざまな工夫が凝らされており、親身でわかりやすいと好評です。


HPから簡単に受診の予約ができる尼崎市の方式

アイデア満載 
尼崎市の取組み

 市民の健康づくりを政策の柱に掲げる尼崎市では、受診しやすい環境づくりに力を注いできました。「まちの健康ステーション」として、コンビニ店舗の駐車場で健診が受けられます。30人以上のグループで申し込めば、近くの会場に健診車が出向きます。また、受診すればポイントがたまり、いろいろな特典も得られます。お得感満載のため、来年も受けたいというリピーターやお友達を誘っての受診が増えています。
 




































尼崎市ヘルスアップ戦略担当の野口部長と
尼崎市ヘルスアップ戦略担当の野口部長と

10代で予備軍!

 コンビニで健診ができるようになり、10代で尿酸値が高いなど、生活習慣病予備軍がいることが判明。そこで、尼崎市は健診年齢を16歳に引き下げ、現在では11歳と14歳の健診も行っています。
 動脈硬化の原因の一つに尿酸があります。尿酸は果糖の分解時に大量に発生するので、果汁100%のジュースはかえって尿酸値を上げてしまいます。受診者のアンケート結果から、食事をお菓子とジュース、スポーツドリンクで済ませている状況が浮き彫りになりました。尼崎市では、幼い頃からの食育が肝心と、食べ物の絵本を作ったり、妊婦健診では食や味覚の重要性を伝えています。

佐倉市に提案

 佐倉市では小中学校の健康診断で、肥満度30%以上の児童生徒に、生活習慣病予防健診を行っています。昨年度は全体の3%にあたる321人が対象で、そのうち6人が生活習慣病予備軍でした。
 佐倉市でも児童生徒全員に、血液検査と尿酸値検査を加えること、また、40歳以上の特定健診受診者全員に、質の高い保健指導をするよう、今議会で提案しました。


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3月議会から

議会改革 どこへ行く

市民からの請願・陳情の採決理由がわからない・・・

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

 現在、議会改革の成果として、一般質問の一問一答制やインターネット中継が実現し、各委員会の議事録もホームページで公開されています。昨年の9月議会では、さらに改革を求める市民から、「委員会等のインターネット中継および録画配信を求める陳情」が出されましたが、反対多数で否決に。


第2弾の陳情が・・・

 陳情を提出した市民には採決結果だけが届き、採決理由についてはホームページや議会だよりにも載りません。そのため9月の否決に納得できない陳情者から、11月議会に「請願・陳情の採決理由を市議会ホームページおよび市議会だよりに掲載することを要望する陳情」が提出されました。
 それに対し、「陳情・請願の取り扱いは議会改革推進委員会で話し合っているので、その結論を待つべき」との反対意見が出され、この陳情も否決に。これは議会改革に関する陳情が出るたびに使われる常套句で、陳情に真摯に向き合う姿勢に欠けています。
 市民ネットは率直な市民の声を受け、議会として判断すべきであるとして、陳情に賛成の討論をしました。

反対理由は明確に!

 陳情は保育園、介護保険や年金など生活に密着したものから、憲法や原発問題など、国の政策に関わるものまで多種多様。内容によって各委員会に振り分けています。 こうした陳情に対し、委員会の審議では一切発言がなく、ただ反対するだけの議員も、残念ながら多くいます。議事録には何も残らず、反対理由もわかりません。
 議員は市民からの負託に応える職責を負っていることをしっかり認識し、とりわけ反対する場合はきちんと理由を述べるべきです。
 





















今、議会改革推進委員会では

 現在、委員会でも陳情の取り扱いについて検討しています。これまで自由に出せていた陳情を、中身によっては議会を通さない要望に変えさせようとする動きがあります。しかし、市民からの切実な思いで出される陳情は、すべて受け入れるべきです。また、議会にかかることで記録に残り、市民の要望がオープンになります。
 陳情は市民の権利であり、それを制限するような動きには反対です。議会改革を進めるためには、市民の注視が必要です。ぜひ議会改革推進委員会の傍聴に来てください。

またもや議員ボーナス
便乗アップ!

 平成27年度の人事院勧告による一般職の給与引き上げに伴い、議員の期末手当も昨年の12月に遡って0.1月分引き上げられます。これによる増額は議員55,200円、副議長57,600円、議長 62,400円。議員28人で155万5,200円もの増額になります。
 ほとんどの企業で賃金が上がっていない状況で、議員の期末手当を上げるべきではないと考え、市民ネットは反対しましたが、賛成多数で可決されました。今回の増額分について、市民ネットは引き続き福島の子どもたちの保養活動を行う市民団体への寄付や小児甲状腺エコー検診実施等に使っていきます。




がんばれ! 小西ひろゆき

小林節(ぶし)が炸裂しました

川嶋順子

 4月10日、千葉市で憲法学者の小林節さんと小西洋之参議院議員の「憲法ぶっちゃけトーク」が開催されました。「憲法ぶっちゃけトーク」


 小林さんは、昨年6月に国会の衆議院憲法調査会に参考人として呼ばれた際、「集団的自衛権の行使は違憲である」と主張し、その後の安保法案の反対運動がさらに盛り上がるきっかけになりました。
 小林さんのお話はとてもわかりやすく、安倍首相の傲慢さや稚拙さを「安倍ちゃま」と揶揄した上で「アベノミクスは破綻状態である」と断言。また「保育所の増設、給付型奨学金、商品券のばらまきなど、選挙が終わるまでは何でも約束するが、選挙が終わるとすっかり忘れてしまう人」とバッサリ切り捨てました。
 小西さんは「憲法だけが私たち国民を守るものであり、その権利を奪っていることは許しがたい暴挙」と強く主張し、「マスコミは完全に支配されている。安倍政権に遠慮して真実を伝えていない」と述べ、報道を批判しました。その上で「国会議員の仕事は国民の命を守ることであり、これからも必死の覚悟で闘っていく」と決意を語りました。講演は次第に熱気を帯び、時には法理論にも踏み込んで熱く語る二人の会話は、まるで大学の憲法の授業そのものでした。
 小林さんは今後の政治状況を「次の参議院選挙や衆議院選挙で野党共闘が実現すれば、政権交代は可能。政権交代によってNHK会長や法制局長官も代えることができる」と締め括りました。
 国民の暮らしに真摯に向き合う政権を作るために、私たちは力を合わせて大きなうねりを作ることが必要であり、政治への興味や関心をいかに持ってもらうかが課題です。粘り強く安倍政権に対峙していくことで、「平和」を最優先に考える政治が実現することを願っています。




実現! 殖産団地内に「ゾーン30規制」

市議 伊藤とし子

「ゾーン30」の標識

 ユーカリが丘駅南側の殖産団地内には朝夕の渋滞回避のため、多くの通り抜け車両が流れ込んできます。人身事故や車両同士の事故が多発しており、長年地域住民の悩みの種でした。市民の方から相談を受けて、これまで2度議会で質問してきました。
 住民の方々の署名活動や周辺4自治会からの要望が功を奏し、1月13日、「ゾーン30」の標識が団地の入り口5か所に設置され、規制が始まりました。「ゾーン30」とは区域内の最高速度を時速30qに制限することで、歩行者の安全を守ります。現在、速度調査によると、30q走行は遵守されています。
 6月のイオンタウン開店で、南ユーカリが丘から水道道路までの区間がますます渋滞し、通り抜け車両がさらに増加するのではと危惧されます。「ゾーン30」だけでは不十分なので、住民が長年要望している歩道部分を色分けした路側帯や、通学路の横断歩道設置などの安全対策を、引き続き求めていきます。


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県議会報告

命より経済優先?
印旛の地域医療が大ピンチ!

県議 入江あき子

県議 入江あき子  
ブログ「入江あき子の県議会日記」
URL http://irieakiko.jp/

 昨年11月、成田市の「国際医療学園都市構想」が、国家戦略特区として指定されました。一見良さそうですが、実は地域医療に大きな影響を与えます。


止められない!
医師・看護師の引き抜き

 この構想では、2017年4月に国際医療福祉大学の医学部を新設し、その3年後には付属病院もオープンする予定です。現在、医学部の新設は国の基準で認められていませんが、特区構想では可能となります。
 これに対し、日本医師会や千葉県医師会は「反対」の声明を発表。その最大の理由は、「医師・看護師が引き抜かれれば、地域医療の崩壊につながる」という危機感によるものです。すでに周辺の医療機関から引き抜きが始まっているとのことです。

異次元の医学部とは

  ところが、県は2月議会で突然、医学部新設への財政支援として35億円(2016年度から3年間)の予算を示しました。「医師確保に大きな効果が認められる」と期待していますが、新設される医学部は、地域医療を担う医師の養成を目的としていません。国の基本方針には、「既存の医学部とは次元の異なる際立った特徴を有する医学部とすること」と書かれています。





































給食を廃止し、コンビニの出張販売を導入した夜間定時制高校 2/15
給食を廃止し、コンビニの出張販売を導入した
夜間定時制高校 2/15

お金持ちのための病院?

 また、附属病院(600床)の特徴としてあげられているのは、どれも驚くものばかり。「保険外併用医療(自由診療)の拡大」「海外富裕層への高度の医療サービス」「ペット持ち込み、高級ワインや各国の料理を病室から注文できる高付加価値・高アメニティの提供」等々。
 財政難を理由に、必要な事業さえもカットされる一方で、県民福祉に直結しない特区構想に、県費35億円が投入されるのは到底納得できません。2月議会最終日に厳しく指摘し、反対討論しました。

国の経済成長を優先

 そもそもこの特区構想の目的は、規制緩和による「医療の産業化」の拠点づくりです。大学、病院、製薬・医療機器メーカーなど、さまざまな医療関係機関を集積することで、大学・病院建設時に約650億円、毎年約260億円の経済効果が見込まれるとしています。
 政府は、日本の医療技術・サービスを海外に輸出して、2030年までに5兆円の利益を上げることを目論んでいます。これに組み込まれているのが、成田の特区構想です。新設大学で養成される医師や医療スタッフは、海外輸出の担い手となります。
 従って、このシナリオに「地域医療の充実」は、どこにも書かれていません。実際、印旛をはじめ地域医療へのダメージは全く検証されず、千葉県全体の「地域医療構想」への位置づけも不明確です。

 ◆  ◆

 現在、千葉県の医師・看護師の数は全国ワースト3位と2位。医療現場は人手不足で疲弊しているにもかかわらず、経済優先の国策に県費を投じ、地域医療をないがしろにするのは大問題です。35億円は医療現場の環境改善に使うよう、引き続き声をあげていきます。

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◎ネット通信の配布者を募集しています

*通信を配布してくださるボランティアの方を募集しています。
 何枚でも構いません。ご協力くださる方は、ネットまでご連絡ください。
 活動に関心のある方も、お気軽に事務所にお立ち寄りください。

*お声をかけてくだされば、議会報告に伺います。さくらネットギャラリー展示も募集中です(無料)。



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