第119号
2016年8月22日発行
 ◇ Contents    
急増する小児甲状腺がん --- 佐倉の子どもたちは大丈夫? ---  
次々改悪される!介護保険   市議 五十嵐ともみ
市長公用車は何しに どこへ行く? --- またもや仰天! --- 市議 大野ひろみ
10月から新生児へのB型肝炎ワクチン定期接種 --- 本当に必要なの? --- 市議 伊藤とし子
下水道料金値上げ    
原発、改憲、安保法制・・・このままでは次の世代に手渡せない! 参院選を終えて 西山美代子
来年3月は知事選 
政治と金、説明責任、首長の資質…千葉県は大丈夫?
--- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
こんなふうに使っています 議員報酬    
◎ネット通信の配布者を募集しています    



6/18   白石 草さん(左から3人目)講演会で
6/18 白石 草さん(左から3人目)講演会で


急増する小児甲状腺がん
佐倉の子どもたちは大丈夫?

 福島原発事故後、福島の子どもたちに甲状腺がんが急増しています。福島県が今年6月に公表した報告では、「がん及びがんの疑い」の子どもは172人に達しました。この数字の意味するもの、そして佐倉の子どもたちは大丈夫なのかなど、6月15日に行った学習会「なぜ多発!? 子どもの甲状腺がん」の講師 白石草さんの話を軸に迫ってみました。


事故前よりも激増!

 もともと小児甲状腺がんは非常に珍しい病気で、100万人に1〜3人の発症率と言われています。ところが福島原発事故(2011年)後、福島県が行った2回の調査では、38万人の受診者のうち、172人が「がん及びがんの疑い」となったので、通常の150〜200倍もの発症率になります。

事故との因果関係を国は否定

 否定する主な根拠として、
@チェルノブイリでは小児甲状腺がんは事故後4年後から現れた。福島は早すぎる。
【反論】チェルノブイリでは、事故後4年目までエコー診断装置がなく、手で触る「触診」で診察していたので、誤診、見逃しが多発した。

A調査が大規模だったので、将来、がんになるかどうかわからないケースまでカウントした。
【反論】「がん及びがんの疑い」とされた子どもたち172人のうち、132人が手術を受け、残りは手術待ち。 医師は「どれも必要な手術だった」と明言している。

子どもにとって苛酷過ぎる

 事故当時14歳だった男の子は、がんを告知され「僕はもう長生きできない」と大きなショックを受けたそうです。甲状腺がんは比較的生命の危険はないとのことですが、再発予防の薬を一生飲み続けなければならず、子どもたちにとっては苛酷そのものです。 また、肺に転移する重篤な例も増えています。

 





































茨城県、そして千葉県!

 北茨城市では、2013年度から小児甲状腺エコー検診を行い、受診者9744人中3人ががんと診断されました。やはり通常の100倍もの発症率です。
 千葉県柏市では、2015年7月からエコー検診費用の一部助成を実施。今年6月の市の報告では、受診者754人中20人が「甲状腺に異常」と診断されました。がんとは特定できないものの、かなり深刻な状況です。

佐倉市の子どもは大丈夫?

 原発の事故で、放射性ヨウ素は主に南へ大量に流れました。当時、千葉県全体の3月〜5月の降下量は、文科省推定で200億ベクレルに達します。放射性ヨウ素の半減期はわずか8日なので、佐倉市だけのデータは残念ながらありませんが、大量に飛んできたのは間違いありません。
 県内では柏市、松戸市、我孫子市がエコー検診費用の一部助成を実施していますが、佐倉市ではまだありません。

早期発見が何より大事

 国も福島県も、甲状腺がんと原発事故との因果関係を認めず、「不安を煽るな」との姿勢を崩しません。しかし、現実に子どもたちの症状は進行しています。
 成長の早い子どもにとって、早期発見・早期治療が何より重要なのは言うまでもありません。  
今、各地で民間団体によるエコー検診が始まり、千葉市、白井市、八千代市などで実施されています。佐倉市でも「エコー検診実行委員会」が立ちあがり、11月27日実施に向けて準備中です。

 【※≪早期発見が何より大事≫の1行目について、市民の方より「国も福島県も、」と書かれるとまるで福島県全体が悪いように受け取られる、とのご意見を頂きました。私たちは、あくまでも福島県の施策について言及したものであり、福島県民や福島県全体を批判する意図は全くありませんでしたが、不快感を与えたことも事実であり、今後記事を作るさいには細心の注意を払うことを心がけます。】

10代の若者こそ受診を!

 白石さんは「小児甲状腺がんと言うけれど、実は10代の若者の発症率が高い。中学生や高校生こそ受診してほしい」と強調しています。ぜひ、皆さんの周りの若者たちにお声掛けを!



【放射性ヨウ素月間降下量 2011年3月〜5月】 ※6月以降は検出されず
*福島県は原発事故で測定不可能
単位はMBq(メガベクレル)/km2  1 MBq=100万Bq

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次々改悪される!介護保険

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

 
  国は介護費用削減を目的に2015年介護保険制度を改定。昨年4月から特養の新規入居は要介護3以上に制限され、所得によりサービス利用料が2割負担になるなど、利用者に厳しい内容となりました。そして来年4月からは「総合事業」が開始に・・・。


総合事業とは

 国は膨らむ介護費用を抑える目的で総合事業を創設しました。
 国が示す主な事業は
@介護保険の給付ではなく、市の事業になる。
→事業の予算が尽きれば、サービスを受けられない恐れがある。

A要支援の訪問・通所介護をこの事業に移し、サービスを「現行のまま変わりなし」「基準緩和(質を落とす)」の二種類にする。
→訪問介護の基準緩和サービスでは、報酬単価を引き下げ、費用削減を図るため、研修を受けただけで、ヘルパー資格のない人が家事援助を行う。

 各自治体はこの内容に沿って、2015年から3年間のうちに事業を実施することになっています。

佐倉市の総合事業はどうなるの?

 通所介護は現行のままですが、訪問介護は「基準緩和」サービスも導入することになり、質の低下が懸念されます。
 市の介護認定状況は、2015年8月時点で要介護認定は6706人、その内の「要支援1・2」は2352人です。要支援サービスを利用しているのは1407人、その中で通所・訪問サービスの利用は5割を占め、在宅での利用者への影響がどうなるか心配です。利用者からは「今と同じサービスが受けられるか不安だ」との声も上がっています。先行して実施した市町村で、「基準緩和」サービスに利用者を誘導しているという事例も出ています。
 市は安易なサービスへ誘導するのではなく、利用者本位のサービスを提供すべきです。


































次の改悪が迫っている!

 国では次期改定となる2018年度に向け、すでに検討が始まっています。その内容は利用料2割負担層の拡大、「要介護1・2」の訪問・通所介護の市町村事業への移行、訪問介護の生活援助と福祉用具貸与・住宅改修の自己負担化等々。
 現状でも、介護のための離職が増え、悲惨な介護心中や介護殺人が起きています。これではますます利用者や介護者の負担を増大させ、当事者をさらに追い詰めてしまいます。まさに「保険あって介護なし」。安倍首相が掲げる一億総活躍プランの「介護離職ゼロ」に逆行する内容です。
 このような改悪に対し、市町村からしっかり国に意見を言うべきと、6月議会で主張しました。また、「介護離職ゼロの実現を求める意見書」も提出しましたが、さくら会、公明党、のぞみ等の反対で否決されました。
 これからも介護の必要な人たちに、不利になるような改定に反対していきます。


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市長公用車は何しに どこへ行く?

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  
ブログ「大野ひろみのクラクラサクラ」

 昨年8月議会で、市長公用車の「不透明な運行」について質疑したところ、帝国ホテルの由紀さおりディナーショーに公用車で行ったことが判明。大変な物議をかもしました。市長は「今後、市民に説明責任が果たせるよう改善する」と答弁。10カ月後の6月議会で再び質問すると、またもや驚くべき事実が・・・。


演歌歌手が とりもつ市政?

 平成26年10月、演歌歌手(安倍律子さん)の新曲披露会に西浅草まで公用車で行った件について尋ねると、市長は「安倍さんは、佐倉市と長崎市の友好関係を築く上で橋渡しをしてくれた。そのお礼の意味もあり、市政を進めるためにも新曲披露会への出席は公務である」と答弁。さらに「安倍さんには長崎市長にも橋渡しをしていただき、それが昨年の長崎市長の佐倉での平和講演につながり、佐倉市で平和市長会議を開催できるようになった」・・・。演歌歌手
 歌手にとって「営業」である新曲披露会を「公務」に位置付けるとは、驚きの詭弁です。
 また、長崎市長の招聘や、平和市長会議などは、本来自治体同士の公的な交渉事であるはず。それを芸能人頼みとは、苦し紛れの答弁にしてもひど過ぎます。


使い放題のタクシー券

 市長は退庁後、数時間経った深夜、頻繁にタクシー券を使って帰宅しています。領収書には金額だけ。一部乗車時間を記載したものもありますが、どこで何をしていたのか一切記録なし。年間の合計額は、約20万円にもなります。 
 使い放題は許されません。行き先と用務の公表を強く求めました。
 




























特定候補者の応援に公用車

 市長は特定の政党の候補者の応援に、たびたび公用車を使っています。出陣式や演説会など政治的な行事への参加は、厳密には個人的な「政務」であり、「公務」ではありません。舛添前都知事も大きな批判を浴びた行為です。
 6月議会で指摘したにも関わらず、市長はこの参議院選挙期間中も、公用車で公民館での「個人演説会」に出かけており、今後も厳しく追及していきます。

公用車の使用はガラス張りに

 他にも、夜の料亭への度重なる使用など、一向に改まらない公用車の不透明な運行。使用基準を市長判断に委ねていることが、大きな要因です。
 市民への説明責任を果たすため、次の2点を強く要望しました。
@公用車の「使用基準」を、条例・要綱などで明文化する。
A公用車を使用した用務は、市のホームページの「市長ダイアリー」に、行き先と内容をすべて明記する。


市長車


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本当に必要なの?
10月から新生児へのB型肝炎ワクチン定期接種

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子
  ブログ「伊藤とし子のひとりごと」

 B型肝炎ワクチンが生後2か月から1歳までの間に3回定期接種されることになりました。しかし米国等では死亡を含む深刻な副反応被害が報告されています。果たして新生児全員に接種する必要があるのか、検証しました。


ワクチン接種感染ルートは

 B型肝炎はウィルスを含んだ血液、体液等が直接体に入ることで感染します。日本では110万人〜140万人のキャリア(感染しても発症しない人)がいると言われています。
 かつてはほとんどが出生時の母から子への感染でしたが、1986年以降は母子感染予防事業が始まり、出産前検査で母親がキャリアとわかれば、出産時に赤ちゃんにワクチンと免疫グロブリンを接種して、ほぼ100%防いでいます。
 他には輸血、集団予防接種での注射器の連続使用などの医療行為が原因でしたが、現在はそれも解消しています。残る感染経路は覚醒剤などの注射針の回し打ち、性行為、入れ墨、消毒を行わないピアスの穴開けぐらいと言われています。

ワクチン接種有毒な添加物、深刻な副反応

 日本では、2種類のB型肝炎ワクチンが接種されますが、遺伝子組み換えで作られており、有毒な添加物が何種類も入っています。子宮頸がんワクチンメーカーのMSD社は、多発性硬化症、急性散在性脳脊髄炎など子宮頸がんワクチン同様の副反応が出ることを認めています。また、化学及血清療法研究所のワクチンには自閉症の原因ではと言われている水銀などが入っており、フランス、英国では20年前に強制接種を中止しました。また、米国ではこれまでに千件以上の死亡が報告されています。
 
























ワクチン接種

悪魔の200億円ビジネス

 日本の感染防止対策は効果をあげているのに、本年4月、性感染症が増加しているからと国はB型肝炎ワクチンの定期接種を決めました。年間百万人の新生児へ一人3回接種する予算は、なんと200億円です。たとえ接種したとしても、抗体ができなかったり、効果が何年続くかも不明です。それよりも、B型肝炎キャリアの家族、保育園や医療関係者、ハイリスク国への渡航者などへのワクチン接種補助を行ったほうがずっと効率的で、費用節減になります。

受ける、受けないは個人の判断

 国が定期接種化してもワクチン接種は義務ではなく、受けなくても罰則もありません。すべて保護者の判断です。
 市はワクチンの効果と副反応の情報を保護者へきちんと伝える義務があり、ワクチンを受けたくないという個人の権利は、きちんと守られるべきです。子宮頸がんワクチン被害の二の舞にしないためにも、これからもしっかり声をあげていきます。




下水道料金値上げ

下水道料金が20年ぶりに改訂され、 33.1%もの値上げとなる見込みです。

30m3/月使用の4人家族の場合は?

(現在)2,740円 ⇒ 3,638円に!
 1ヵ月898円の値上げですが、料金は2ヶ月ごとの徴収なので、1,796円の値上げとなり、負担感が増します。

不公平な料金体系

 一般家庭は、使えば使うほど使用量単価は高くなりますが、大口需要家(企業)は、500m3以上ならいくら使っても単価は同じ。使えば使うほど得をする仕組みです。大量に排水して下水道管に負担をかけているのに、このような優遇策は見直すべきです。

市民ネットワークの提案

@大口需要家に対しては、500m3以上も細かく単価設定をして収入増を図り、一般家庭での値上げ幅を抑える。
A高齢者、障がい者、ひとり親、低所得の世帯に、料金の「福祉的減免制度」を設ける。





参院選を終えて

原発、改憲、安保法制・・・
このままでは次の世代に手渡せない!

西山美代子(王子台在住)

 人生の最終コーナーを曲がったところで、こんな時代になってしまったと、心がざわつき、憂うつな気分の毎日が3・11のあと、ずっと続いています。
 安保法制は違憲である、立憲主義を踏みにじるなと多くの市民が国会前に集まり、叫び続けましたが、今回の争点隠しの参院選でも、改憲4党が議席の3分の2を占め、改憲の発議が可能となってしまいました。
 しかし、若者やママのグループの活躍は野党統一候補の実現を後押しする大きな力となりました。また、基地反対運動の沖縄と、原発に苦しむ福島で、共に現職大臣を破ることができ、次に進む手がかりがつかめ、一息つけました。
              ◆ ◆

浪江町立請戸小学校。放置されたままのかつての教室と廊下

 7月17、18日と、「ふくしま平和訴訟」や数々の原発問題と闘っている広田次男弁護士の案内で、初めて福島原発事故被災地の視察に参加し、楢葉町からいわき市に避難して5年暮らしている3人の女性の話を聞くことができました。
 これまでの生活とその基盤を根こそぎ奪われ、先が全く見通せない中で、肉体的・精神的苦痛は極限の状態であることが伝わってきて、「原発さえなければ」という当事者の言葉がひときわ重く響きました。
 原発事故被害いわき市民訴訟原告団団長の伊藤達也さん、宝鏡寺の早川住職、広田弁護士の3時間以上にわたる熱い報告は、賠償打ち切り、中間貯蔵施設の最終処分場化、震災関連死等々、多岐にわたるものでした。
 世界有数の地震国であり、世界唯一の被曝国である日本が、事故の原因究明もしないまま、「汚染水は管理されている」という大嘘を世界に向けて発信し、再稼働を進める今の政府には、狂気すら感じます。
 失った後、失ったものの大きさに慌てふためくことはしたくない。こんな時代を次の世代に手渡せないことを、肝に銘じたい。


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県議会報告

来年3月は知事選
政治と金、説明責任、首長の資質…千葉県は大丈夫?

県議 入江あき子

県議 入江あき子  
ブログ「入江あき子の県議会日記」
URL http://irieakiko.jp/

 政治と金の問題が後を絶ちません。舛添都知事は政治資金の私的流用で退任しましたが、説明責任は果たされずにうやむや・・・。それでは、千葉県の森田知事は?


知事の働きぶりは?

昨年度の「知事の行動予定表」を情報公開で入手し、整理しました。あくまで予定ですが、仕事のない日が151日、4割以上とは驚きです。ちなみに実際の行動記録はありません。こんなことでいいのでしょうか。

知事の報酬

  2016年度は、ボーナスを含めて2581万円。退職金は1期4年で4003万円、3期務めれば1億2千万円にもなります。

政策アドバイザー

 おまけに、知事就任時に芸能事務所から連れてきた直属の政策アドバイザーが2人。各々年間100日程度の働きで、合わせて年に6百万円も県費から支給されています。しかし、その業務内容は明らかにされず、6月議会では自民党議員でさえ、知事に「もうアドバイザーはいらないだろう」と苦言。

政策は職員任せ

 昨年度の知事の働きぶりを見ると、県政の現状や課題を職員と話し合う「政策協議」の時間は、ほとんどが1日10〜20分。海外視察には13日も出かけているのに、県内の視察は幕張メッセと柏児童相談所のわずか2ヵ所だけとは…。しかも、知事の関心事は「アクアラインマラソン」や「東京オリンピック」で、県民の声を聴く姿勢がまったくありません。





























政策協議:職員と政策課題の取り組み状況や方向性について話し合う重要な仕事
海外視察:ドイツ・オランダ7日間、タイ・マレーシア6日間の費用は、随行職員分を含めて2回で2644万円。

答弁も職員任せ

 6月議会一般質問では、森田知事に直球勝負を挑み、「県の最高責任者として、知事自らさまざまな現場に直接足を運び、政策立案を行ってほしい」と強く訴えました。しかし、知事自身の言葉で語られることはなく、職員任せの答弁に終始しました。政策も答弁も「良きに計らえ」では、知事失格と言わざるをえません。来年3月には、県民の声に耳を傾ける『働く知事」を選びたいものです。


こんなふうに使っています 議員報酬

こんなふうに使っています議員報酬
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◎ネット通信の配布者を募集しています

*通信を配布してくださるボランティアの方を募集しています。何枚でも構いません。ご協力くださる方は、ネットまでご連絡ください(年4回発行。夏号は新聞折込)。

*お声をかけてくだされば、議会報告に伺います。さくらネットギャラリー展示も募集中です(無料)。



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