第119号
2016年11月7日発行
 ◇ Contents    
介護保険 老後はどうなるの? 介護は受けられるの? --- 佐倉の子どもたちは大丈夫? --- 市議 五十嵐ともみ
介護を終わって   宮本妙子
市の休日夜間急病診療所で偽装請負が発覚!   市議 大野ひろみ
県内4番目「防犯カメラ条例」ようやく成立!   市議 伊藤とし子
合成洗剤より石けん使用を    
すべての子どもに安心して学べる環境を! --- 県議会報告 --- 県議 入江あき子
生ごみ処理ならコレ!    
◎ネット通信を配布してくださる方を募集しています    



6/18   白石 草さん(左から3人目)講演会で
10/26 議会報告会を開催しました(臼井公民館)


介護保険
老後はどうなるの? 介護は受けられるの?

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ  

 介護保険制度が始まって16年。3年ごとに制度が見直され、予算削減ありきで、サービスの縮小が続いています。このままでは大変なことになります。実際に介護している方に聞き取りをした結果、現状と問題点が見えてきました。


家族介護の事例

家族介護者の今

 聞き取った結果を、上の表にまとめました。
Aさんは一人で叔母と母を介護しています。Bさんも一人で両親を介護しています。父は施設に入居、母は近所のアパートで、在宅サービスを利用しています。Cさんは義母をデイサービスを使いながら介護しています。Dさんは母を自宅に引き取り、定期巡回・随時対応型訪問介護看護やデイサービス等を使い、在宅で介護しています。どのケースにも共通しているのは、介護者が女性であり、パートで働いている点です。最近では、男性が親や妻を介護しているケースも増えています。


こんなことに困っています

 介護している方は様々な問題に直面していますが、その中でも特に困ったことについてお聞きしました。

  1. 退院間際に施設入居を勧められたが、高齢者施設の違いもわからず、施設選びに時間もかけられなかった。入居後しばらくして、良い介護士が退職したため、環境が悪化し、他の施設へ転居せざるを得なかった。
  2. 土日の仕事が入ってもショートステイが取れない。認知がひどくなると意思疎通ができず、混乱すると思わぬことで怪我をして、途方に暮れることがある。
  3. 父親は特養、母親は一人住まいなので、介護で直接困ることはないが、両親の不満を受け止めるのが精神的に辛い。
  4. 貯金ゼロの親を介護しているが、差額ベッド代が必要な入院になると、大変。自分たちも老後があるので、親の年金で賄ってもらうしかない。
  5. 止むを得ない事情でデイサービスを週3回にしたが、1回は介護保険対象外で実費負担となり、月に5万円も上がった。

         ◇ ◇
 必要な時にショートステイがとりにくい現状や、精神的な悩みが大きいことが読み取れる内容です。

介護者への支援策

 佐倉市の介護者支援は、従来からの「介護者教室」や「介護者の集い」に加え、昨年から市内5カ所で、認知症の人や介護している家族が一緒に過ごせる「オレンジカフェ(認知症カフェ)」が始まりました。しかし、介護者が急用で預け先が必要になっても支援策がありません。高崎市の緊急宿泊などに対応する「介護SOS」のような取り組みが求められています。

利用しているサービスは?

 聞き取りでいろいろなサービスを組み合わせている状況がわかりました。

介護サービスの種類
自宅に訪問 訪問介護(ホームヘルプ)、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護
施設に通う 通所介護(デイサービス)、通所リハビリ、小規模多機能ホーム、ショートステイ
施設等で生活 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム
生活環境を整える 介護用品レンタル・販売、住宅改修

 この中で、新しいサービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護があります。これは一日のうち、日中・夜間を通して数回の定期的な訪問介護を行い、利用者からの連絡で緊急的な対応をするというものです。在宅生活を継続するためのサービスとして期待されています。







































































制度改定でますます大変に・・・

 昨年度の改定内容は、

  1. 一定所得以上の利用者の介護サービス利用料が1割から2割負担に
  2. 特養の新規入居が要介護3以上に制限
  3. 所得の低い施設入居者等に対する居住費と食費を軽減する「補足給付」に、貯金などの資産要件を課す

というものでした。

 改定について市が行ったアンケート調査では、「2割負担になり、訪問介護を減らしたことで散歩などの機会が減った」「費用が払えず、サービスが利用できない」。特養入所に関しては「要介護2になったらどうすればいいのか、行くところがない」。補足給付の資産要件については「負担が増して支払えない、大変だ」。
 このように、利用者から痛切な声が上がっています。

総合事業に出口なし

 来年4月から要支援1・2のサービスを保険制度から外し、市の事業に移す総合事業が始まります。保険であればサービス給付の予算は制限できませんが、市の事業になると予算がなくなればサービスが受けられない恐れがあります。
 毎年、給付費は右肩上がりですが、予算はそれより低く抑えるよう、国が決めています。当然、サービスの縮小につながります。

有識者からも反対の声

 国では、2018年の制度改定に向けて、さらなる改悪を狙っています。要介護1・2の人が利用する訪問介護のうち、掃除や調理などの生活支援サービスを保険から外し、自治体の事業にして費用の抑制を図りました。 
 しかし、利用者などの市民団体からは「介護保険から外せばケアが行き届かず、重症化につながる」、有識者からも「時期尚早だ」などの反対意見が続出。
 国は多くの自治体が要支援を総合事業に移行しつつある今、さらに要介護1・2まで移すことは、さすがに自治体や介護現場に負担がかかるとして、先送りしている状況です。

次々と抑制策が

 今は、利用料2割負担は単身世帯の場合、年金収入などが年に280万円以上の人が対象ですが、これを280万円以下の人にも広げようとしています。また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しが受けられる「高額介護サービス費」についても住民税非課税の人などを除いて、上限を引き上げることも検討されています。さらに車イスやベッドなどの介護用品レンタル料も引き上げられる可能性があります。これらの抑制策が実行されるかどうかは、次の衆議院選挙の結果次第です。


安心できる老後をつくろう!

 安倍政権は「介護離職ゼロ」を掲げながら、これでは介護者の負担をますます増大させることになってしまいます。
 市民ネットは6月議会で「介護離職ゼロ実現を求める意見書」を提出し、介護サービスの抑制を中止するよう求めましたが、賛成少数で否決されました。
 国は介護保険などの社会保障費の充実を消費税に連動させて行うとしており、10%の増税凍結を理由に、抑制策をやめません。しかし、防衛費や公共事業は消費税に関係なく、毎年増え続けています。なぜ社会保障費だけを消費税とリンクさせるのでしょうか。
 住民に一番必要とされる社会福祉にこそ、本予算の中でしっかりと予算化すべきです。今の安倍政権では社会保障費削減がますます進み、安心な老後は到底望めません。これを変えるために、私たちの意思を選挙で表しましょう。

top

介護を終わって!

宮本妙子  

 夫の海外赴任でアメリカに数年住んでいたが、90歳を越えた義父母の介護が必要になり、ひとり帰国を決意して、夫の故郷に住所を移し、同居での介護を始めた。先の見えなかった介護ではあったが約2年半で終わった。
              

 お世話になった病院、介護サービス等の後始末を終え、少々の感傷からも癒えつつあった数ヵ月後、夫の元へ戻るつもりになっていた。その頃、市から介護保険の差額100円程を返金するので、振込先を返送してほしい旨の封書が届いた。しかし、署名と振込先は相続人である必要があり、夫は海外にいるので、義妹に連絡をとったりしながら何とか処理できた。
 その後、年金の差額返金についても、フルタイムで働く義妹の委任状を持って窓口に行かなければならなかった。生前はケアマネージャーに任せてしまっていた分野も含め、死亡による清算のお知らせなど、残された家族の元に届く書類の多さには驚かされる。また、金額の多少に関わらず、担当する職員の煩雑な労苦を思うと、もっとシンプルにならないものかと思う。


top


市の休日夜間急病診療所で偽装請負が発覚!

市議 大野ひろみ

市議 大野ひろみ  
ブログ「大野ひろみのクラクラサクラ」

 江原台の健康管理センターには、「小児初期急病診療所」の他に、「休日夜間急病診療所」が設置され、急な病気や歯のトラブルに対応しています。これまで市直営で運営してきましたが、9月議会でとんでもない状況になっていることが判明!


いつの間にか民間委託

 ことの発端は、9月議会に上程された議案14号。「休日夜間急病診療所の看護師、歯科衛生士、事務員の業務を民間業者に委託したので、市の報酬規定からはずす」という内容です。聞けば、すでに7月から「ヤエス」というビルメンテナンス会社に委託しているとのこと。議会には全く知らされていませんでした。さらに問題なのは、「ヤエス」とは法律上「請負契約」になっていることです。

請負契約とは

 業務を丸ごと民間業者に委託するので、図のように、労働者(看護師)は請負業者(ヤエス)の指示に従わなければならず、注文主(佐倉市)の指示に従うと、偽装請負とされ、法律違反となります。

 

 従って、看護師が点滴や注射をする際は、いちいちヤエスの指示を仰ぐというおかしなことになり、何より大変危険です。
 そこで、市がヤエスと取り交わした「仕様書」を調べると、看護師の業務内容として、「点滴・注射は医師の指示のもと行う」と明記されていました。普通なら問題ありませんが、医師は佐倉市の直属なので、今回のケースは完全に偽装請負です。
































聞く耳持たない市と議会

 このままでは大変なことになると思い、14号議案を取り下げ、看護師業務だけでも直営に戻すよう市や議会関係者に何度も訴えましたが、「労働局には確認しているはず」と、聞く耳持たず。とうとう議会最終日に14号議案は可決成立してしまいました。
 後日、千葉労働局に確かめると「まぎれもない偽装請負です!」ときっぱり断言。
 こんな議案を出す佐倉市も、それに賛成した会派(さくら会、公明党、のぞみ)も、厳しく責任を問われるべきです。

最大の問題点は?

 偽装請負も大問題ですが、命に関わる医療行為を業務委託すること自体、やってはならないことです。
 ちなみに、市が委託にした理由は「年末年始や連休中のシフト繰りに苦労しており、安定的に運営するには委託しかなかった」とのこと。効率だけを優先し、住民の命と健康は後回しです。
 休日夜間急病診療は、市民にとって無くてはならない事業です。早急に市の直営に戻すよう、厳しく声を上げ続けます。


top

県内4番目
「防犯カメラ条例」ようやく成立!

市議 伊藤とし子

市議 伊藤とし子
  ブログ「伊藤とし子のひとりごと」



 市が「防犯カメラ条例」案を準備しながら、葬り去ろうとしていたことに気づき、議会質問したのが昨年11月議会でした。その後、さくら会も条例化を進め、1年遅れの9月議会でやっと成立。11月から施行されます。


佐倉市の現状は

 現在、不特定多数の人が利用する道路や公園等の公共空間に向けて設置された防犯カメラは、学校、保育園、市役所など市有施設163台、商店会26台、自治会6台です。市有施設と商店会の防犯カメラは、「要綱」で一応の規制がかけられていますが、自治会6台と、誰かが独自に公共空間に向けて設置したものは、場所も台数もデータ管理方法も設置者に「お任せ」です。
 









「条例」ができると

 自治会等へのアンケートでも、「プライバシーが守られるか心配」という声が上がっています。条例では、個人のプライバシーが侵害されないよう、市長への届け出、設置の表示、管理責任者の設置、苦情処理対応などが義務付けられ、またすでにある防犯カメラも届け出の対象となります。県内では4番目の画期的な条例となりました。今後は適正な運用やデータ管理にも注視していきます。




合成洗剤より石けん使用を


志津公民館祭で石けんを販売 10/16

 石けんと合成洗剤の違いは固形、粉、液体ではなく成分の違いです。動・植物性油脂に苛性ソーダや苛性カリを加えて作ったのが石けんで、分解が早く環境にやさしいものです。合成洗剤は合成界面活性剤が主成分で、PRTR法(化学物質排出把握管理促進法)で環境への排出が規制されています。

環境も健康も壊す合成洗剤

 印旛沼の汚染は「全国ワースト1」ですが、原因の3割は生活排水中の合成界面活性剤です。分解が遅く、下水道処理でも取り除けず、現に環境調査で川から検出されています。細胞膜を壊すため、水生生物への影響も深刻です。人間の皮膚からも浸透して、アトピーや主婦湿疹等の原因となり、体内に入れば脂に溶けて肝臓や子宮等にたまりやすいため、胎児への影響も懸念されています。

評価される佐倉市の取組み

 学校、幼稚園、保育園での石けん使用状況調査を行った結果、すべての学校給食調理室では長年石けんを使用していました。ただ、多くの学校等が子どもたちの手洗いに石けんと薬用せっけんを併用しています。しかし、薬用と名のつくものはすべて合成界面活性剤を使用しており、含まれる殺菌剤は健康に悪影響を及ぼすため、アメリカでは9月に販売禁止となりました。
 学校、幼稚園、保育園では薬用せっけんを排除し、石けんに一本化するよう求めたところ、前向きに取り組むという答弁が得られました。今後、石けんと合成洗剤の違いがわかる環境教育の取り組みを要望していきます。




県議会報告

すべての子どもに
安心して学べる環境を!

県議 入江あき子

県議 入江あき子  
ブログ「入江あき子の県議会日記」
URL http://irieakiko.jp/

 9月議会から文教常任委員会委員になり、さまざまな背景を持った子どもたちが安心して学べる県立高校になるよう発言しました。


定時制高校は今

 県内に17ある県立定時制高校では、約3000人の生徒が学んでいます。その9割以上が20歳未満で約6割が働いています。しかし、そのほとんどがパート・アルバイト等の非正規雇用で、経済的に厳しい家庭も少なくありません。
 定時制の授業は夕方5時過ぎに始まり、夜9時に終わります。そのため、夜間給食が生徒の学習や健康を支えてきました。
 ところが、県は「コンビニができるなど社会環境が変わった」「給食を食べる生徒が減った」等の理由で、一昨年から給食を試行的に廃止。現在、5校で事実上廃止されています。 

なくてはならない夜間給食

  これに対し、生徒と教師が給食の継続を求めて2千筆近い署名を集め、9月議会に請願を提出。私も署名活動に奔走し、文教常任委員会で定時制高校の実情を訴えました。委員会では、すべての会派から給食の必要性を認める発言が活発に出されていたものの、請願はその場で採択されず、12月議会まで「継続」となりました。
 県は給食の今後について「検討中」としていますが、子どもたちの声をしっかりと受け止め、来年度にはすべての学校で再開していくべきです。


佐倉市防災訓練にて 10/23






























「日本語を母語としない親と子どものための進路ガイダンス」千葉大にて(10/2)

外国人も千葉の子ども

 県内に住む外国籍の子どもたちは約1000人で、年々増えています。高校進学時に困難に直面する外国人の子どもたちを支援している市民団体の方から、千葉県の実情をお聞きし、毎年開かれているガイダンスに参加しました。
 会場は、中国、ポルトガル、スリランカ等々、それぞれの母国語と日本語が飛び交い、高校進学に意欲を持つ子どもや保護者たちの熱気で一杯。特に県立高校希望者は多く、現役の高校生や卒業生たちから入試対策について熱心に聞いていました。
 千葉県には「外国人特別入学者選抜制度」があり、入国後の
在日期間が3年以内であれば、作文と面接の結果で県立高校に入学できます。しかし、受験時に「授業についていける」日本語力がなければ合格できません。今年度の受験者68人のうち、合格したのはわずか36人。ここ数年を見ても、約6割の合格率です。

もっと支援を!

  入学者を増やすためには、日本語指導が必要な外国人生徒のサポート体制を整えることが必要です。しかし、現状では支援が十分ではないため、募集していても合格者ゼロの学校も少なくありません。
 常任委員会では特別選抜の試験内容の検証、入学から卒業までのきめ細かな支援をはじめ、制度の改善に取り組むよう求めました。
 外国人の子どもたちは、海外と日本を結ぶ懸け橋です。彼らが千葉県で安心して学べる多文化共生社会にしていきたいと思います。



生ごみ処理ならコレ!
さくら・ネット事務所でもキエーロ実証中!

キエーロ 落ち葉もOKよ!
「リサイクルショップ回転木馬」で
申込み受付中!
TEL 043−489−9618



◎ネット通信を配布してくださる方を募集しています

*通信を配布してくださるボランティアの方を募集しています。何枚でも構いません。ご協力くださる方は、ネットまでご連絡ください(年4回発行。夏号は新聞折込)。

*お声をかけてくだされば、議会報告に伺います。さくらネットギャラリー展示も募集中です(無料)。

*一緒に活動しませんか
 さくら・市民ネットワークでは、暮らしに密着した活動をみんな楽しみながら行っています。ご一緒に活動しませんか。

問合わせ先 TEL 043-462-0618


top
Home Page へ戻る