2009年1月30日発行

消費税増税なんてとんでもない!

服部かをる

福祉はどうなってるの? 政府与党は追加経済対策として2兆円規模の「定額給付金」支給を打ち出した。家計への支援策という名目だったが、一時しのぎの対策で、多くの国民が感じている不安を解消できるはずがない。そして、3年後には消費税を増税するという。その前にやるべきことがあるのではないだろうか。そもそも消費税は、福祉目的税であったはず・・・。

まずは税制改革

 多くの労働者がこの寒空に首を切られ、路上に放り出された。首切りの張本人、トヨタ自動車、キャノンなど大手製造業16社の内部留保金は33兆円にのぼるという。そのほんの一部をまわせば首を切らずに済むのではないか。まずは、大企業・高額所得者優遇の税制を改め、低所得者に厚くしてほしい。派遣・請負といった不安定な雇用形態も見直さなければいけない。

無駄をなくす

 もちろん八ッ場ダム建設等の無駄な公共事業はやめるべきだ。他にも私たちの知らない無駄がたくさんある(大野ひろみの記事参照)。
 財源を地方に移すことで、無駄が省けることもたくさんある。例えば道路。国の補助金でつくれば、基準通り不必要に立派な道路をつくることになり、仕事は大手ゼネコンがもっていき、お金は東京に吸い取られる。地方が自由にお金を使えれば、地域の実情に合った道路を地元の業者が地元の資材でつくることができ、地元が潤う。
 米軍への思いやり予算、自衛隊の海外派遣もやめるべきだ。

信頼に足る政府を!

 年金記録の漏れや改ざん等の社会保険庁の不祥事、事故米の食用への転用、医療崩壊等が次々に明らかになり、現政府への不信感は最高潮に達している。私たちが信頼に足る政府をもった時、初めて消費税増税も含めた議論ができるのではないだろうか。

なぜ市民ネットワークの意見書 不採択?

 12月市議会で、市民ネットワーク議員団は「定額給付金の白紙撤回と本来なすべき『生活対策』の立案・実施を求める意見書」を提出したが、さくら会(1名を除く)、公明党他の反対により、不採択となった。意見書に反対する討論の中には「私の周りの人は皆、定額給付金に賛成している。普段行けないディズニーランドに行ったり、高速道路のETC(自動料金支払いシステム)を買える」など、耳を疑うような発言があった。朝日新聞の世論調査では「支給をやめた方がよい」が63%、読売新聞では「支給をやめて雇用や社会保障などに使うべきだ」が78%、NHKの調査では「景気回復に効果はない」が81%だというのに・・・。
 市民ネットワークでは、通信のモニターにアンケート調査を行い、下のような回答を得ました。 
 皆さんは消費税増税について、どのようにお考えですか。


ネット通信84号
モニターアンケートより

麻生首相は3年後の消費税増税を打ち出していますが、それについてどう思いますか?
  • 絶対反対。タブーに触れる勇断を示して、米国と財界の意向に応える気だ。

  • 増税は仕方がないが、低所得の高齢者や福祉のために使ってほしい。

  • 税金の無駄遣いを減らさないで平気でいられる政治家はもうコリゴリ!!
     (外国へは出掛ける度に億とか兆とか、平気でバラマイテ帰ってくる)

  • いま国の無駄遣いが話題になっています。増税するより先にやるべきことがあるのではないでしょうか。

  • 今イギリスでは、消費税を下げるようにし、経済と活性化をはかっているのに、あまりにも首相としての力量の無さに、これから不安を感じます。日本は中国・韓国に置いていかれます。

  • 仕方がないと思う。ただし、条件として国民が納得するような使い方、節約の心を忘れないでほしい。

  • 安心できる医療・介護・子育てを保障する政治を望む。そのため、(1)に税の無駄遣いの点検、是正をもっと厳しく。(2)に歳出の比重、優先順位の再考と同時に長期ビジョンを提示し、議論を尽くし、国民の審判を受けること。(1)(2)を経ても、財源不足なら、増税もありかと。しかし、日常的な食料品には課さないこと。

  • 生活者、特に年金生活者の立場からすれば、増税はどのような形であれ、生活を直撃するので反対。国レベルで考えれば、税収で負担増を吸収できなければ、増税は止むを得ない場合もある。ただし、税収結果については収支について透明性、納得性が必要で、低所得者に対し、 直撃性のない形が望ましい。消費税率を高めるのであれば、生活必需品は税率ゼロとするぐらいの仕組みとすべきである。

(原文のまま)




今年もよろしくお願いします
今年もよろしくお願いします


多様な生き物の宝庫

(仮)佐倉西部自然公園計画を策定中

市議 伊藤とし子


(仮)西部自然公園予定地を見学
サシバのイラス ト: 浅野俊雄さん (仮)西部自然公園予定地を見学


 東邦病院と県立佐倉西高校裏手、下志津・畔田地先に73.8haの公園計画があります。その内、開発事業の頓挫により虫食い状態で放置されていた34.6haを、06年、里山・谷津田の保全のため、佐倉市が3億8500万円で取得しました。
 昨年11月に市民公募委員を入れた(仮)佐倉西部自然公園整備検討会がスタートし、21世紀にふさわしい公園にしようと、まずは理念づくりから始めました。現在、基本整備計画策定に向け、作業中です。

谷津田を守ればサシバが増える

 里山で以前はよく見られたサシバ*は、自然環境破壊が進むにつれて減少しています。
 佐倉市では、基本整備計画策定に先行し、県の助成金を受けて、06年から5カ年計画で谷津田再生事業が、市と市民ボランティアによって行われています。 荒れ放題だった放棄田を水田や田んぼ池などにしたり、雑草が生い茂った農道を草刈りして歩けるようにして、かつての下志津・畔田の状態に近づけるよう復元中です。その結果、下志津・畔田の谷津田では、貴重種のニホンアカガエルやトウキョウダルマガエルなどが増え、それらをエサとするサシバが、以前より頻繁に目撃されるようになりました。

計画を作れば終わりではない
今後の進め方がキーポイント

 この広大な用地は畑、水田、里山・谷津田、また自然に親しめて誰もが遊べる公園などに整備される予定です。現在の担当課だけでなく、複数の課にまたがる事業となるので、従来の縦割りではなく、横の連携が必要です。整備検討会は、計画が策定されれば任期終了ですが、公園が完成するにはまだまだ長い時間がかかります。生態系がきちんと保全されながら計画が実施されているか、継続した環境調査による確認作業が重要となります。「仏作って魂入れず」に終わらせないためにも、公園計画の実施段階で、公募市民を入れた委員会を作る必要があります。







































理念「私たちがつくる21世紀の里山自然公園」
1. 里山・谷津の景観を保全・再生する。
2. 農林業によって育まれてきた多様な生き物を保全する。
3. 身近な故郷の歴史と文化を次世代に伝える。
4. 私たちの身近なふるさとを市民とともに創りあげる。
5. 自然と人々のふれあいをとおして健全な身体をはぐくむ。
6. 地球環境を考え私たちのできることを学び実践する。

*サシバ
渡り鳥の猛禽類。春に東南アジアどから、繁殖のために渡ってくる。エサはヘビやカエル類で、里山再生のシンボルとされている。


増え続けるひとり親家庭 いま何が求められているのか

八ッ場ダム訴訟4周年報告集会でアピール文を読み上げる(08.11.30)

市議 入江あき子

 昨年末から非正規労働者の雇い止め問題が深刻化し、6割以上が臨時やパート雇用の母子家庭を直撃しています。国は社会保障費を削減するために児童扶養手当削減の方向性を打ち出し、「自立せよ」と迫っています。しかし、この不況の時代に自主努力だけを求めるべきなのでしょうか?


母子家庭の実態は・・・

 2006年度の国の調査によると、児童扶養手当の受給者数は99万人に上っています。18歳以下の子がいる母子家庭が対象で、子ども一人当たり月額9850円から4万1720円が支給され、年収360万円を超えると支給停止という厳しい所得制限があります。母子家庭の就労収入の平均は171万円、児童扶養手当や生活保護、仕送り等を合せた平均年収は213万円にとどまっていることから、国の削減案がいかに冷酷かわかります。
「子どもが病気になっても病院にかかれない」「教育費がかかるので、高校進学をあきらめた」
「働くための資格を取りたくても、子どもを預かってもらえない」など、母子家庭の悲痛な声が聞こえています。
 2008年度からの削減実施が決定されましたが、当事者の反対運動によって現在は一時凍結となっています。

生存権を争う裁判にも

 また、最後の命綱でもあり、約10万世帯の母子家庭が受給している生活保護費の母子加算は05年度から段階的に削減され、来年度には廃止されます。これに対し当事者が「生存権を保障した憲法25条に違反する」と裁判を起こしましたが、昨年12月広島地裁で棄却されてしまいました。この判決に、全国で非難の声が大きくあがっています。




























前向きな市の取り組み

 厳しい現状の中、自治体にはより積極的な対応が求められています。佐倉市の母子家庭はこの5年間に168世帯増え、昨年度は909世帯になりました。
 今年度、市は新たに「ひとり親家庭自立支援員」1名を配置し、相談に応じています。8月からの約60日間で90件の相談があり、そのほとんどが母子家庭からで、資金の貸付や児童扶養手当など、経済的支援に関する相談だったとのことです。また、市では現在、父子家庭も含めて就職活動や病気の時に、保育や家事援助など、日常生活を支援する事業の準備を進めています。

今こそセーフティネットを

 大不況の嵐が吹き荒れる今、職を失う一方で、過労死寸前の働き方を強いられるなど、社会経済状況が家庭環境に及ぼす影響は計り知れません。だからこそ、様々な事情でひとり親家庭となった時に、安心して暮らせる社会のセーフティネットづくりが緊急課題です。今後とも国に制度改悪の撤回を求めると同時に、市に対しても更なる支援を進めるよう発言していきます。



地域で暮らし続けるために

 今、佐倉市では2009年4月から始まる第4期高齢者保健・福祉・介護計画の策定が進められています。この中で、介護保険サービス、施設整備のあり方、介護保険料などが決まります。
 現在の計画に盛り込まれた地域密着型サービスや介護予防は、高齢者が住み慣れた地域で生活できるよう、06年度の介護保険制度の改定に基づいて始まりました。

市の現状は・・・

  地域密着型サービスの一つに宅老所をモデルにした小規模多機能型居宅介護施設があります。利用者の状態によって「通い」を中心に、「泊まり」「訪問」を自由に組み合わせ、また突然の事態にも対応できるよう、24時間体制でサービスを提供しています。毎月、定額利用料を払ってさまざまなサービスを受けることができます。市は、この施設を市内の5圏域に一カ所ずつ設置する計画でしたが、今のところ、臼井圏域一カ所にとどまっています。
 先日、その施設を見学して、現状をお聞きしました。ちょうどデイサービスの時間で、来ている人たちがそれぞれテレビを見たり歌を唄ったり・・・。少人数で顔馴染みが多いため、まるで自宅にいるようにくつろいだ様子でした。こんなところが身近にあれば本当に心強いと感じられる施設でした。「ここではすべてのサービスが、馴染みの職員から受けられるというメリットがあるけれど、利用したい人にこの施設のことがまだまだ知られていない。ここに登録することで、今までのケアマネジャーを変更しなければならないなどの問題で、施設の利用がなかなか進まない」と施設長は話されました。

あいまいなサービス基準

 介護予防の導入で、要介護の人が要支援になったり、同居家族がいる場合の家事援助が受けにくい、通院の介助は病院の入り口までなど、介護サービスが利用しづらくなっています。国からは「サービスの一律の抑制は行わないよう」通知があり、市も抑制の実態はないと言います。しかし、その判断基準についてケアマネジャーから問い合わせがあるのは事実です。市は現状を調査し、早急に対策を立てるべきです。





























市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ

地域で暮らすには

 昨年、市が40歳以上の市民に行ったアンケート調査によると、「介護が必要になった場合は、在宅で介護サービスを受けて暮らしたい」という人が50%以上になっています。
 この声に応えるためにも、当事者の多様な選択ができるよう、小規模多機能型居宅介護施設をはじめとする地域に密着した介護サービスの整備が必要です。
 市は、現計画の整備が進まない原因として、介護職員の確保がむずかしいという事業者の現状をあげていました。しかし、国が来年度からの介護報酬の3%引き上げを決定したことで整備が進んでいくと、市は楽観視しています。ところが、介護報酬はこれまで2回にわたって2.3%、さらにそこから2.4%引き下げられたことから、3%上げたとしても、事業者が参入するかどうかは疑問です。
 次期計画で市は、サービスの利用者や現場で働く人たちが安心できるような具体策を、積極的に進める責任があります。私たちも、市民の皆さんの声をしっかり聞きながら、その声が反映されるよう発言していきます。



第4次佐倉市総合計画


みんなで考えよう これからの10年

宮部恵子

 総合計画とは、市のこれからの10年間のまちづくりをどうするか、最も基本的な方向性を示す計画で、これに沿って具体的な実施計画が立てられます。2011年から2020年までの第4次計画作りが、すでに始まっています。


 9年前、私は現在の第3次総合計画基本構想案を策定した審議会に、議員枠で委員を務めました。それ以前は市が選んだ委員のみでしたが、第3次審議会から5人の公募委員が入り、市民ネットワークの提案してきた「市民参加」が一歩前進しました。
 しかし、策定期間は短く、5カ月間でわずか5回の会議で決定されていきました。唯一、市民に募集して決まったのは、将来都市像のキャッチフレーズ「歴史・自然・文化のまち」でした。
 議論のひとつに、すべての計画の基礎となる2010年の想定人口問題がありました。当時、日本の人口は2007年をピークに減少するとの予測が出されていました。にもかかわらず、市は07年以降も佐倉市の人口は伸び、2010年には21万人、その後もさらに伸びるという過大な予測をしました。
 想定人口は、財政規模や、ごみ処理等の公共施設の建設規模を決定する上で重要な数値です。私は毎月の人口統計などから試算し、10年後の想定人口は18万人と主張しました。が、審議会委員の過半数が市の21万人案を支持したことで、決定されてしまいました。
それから5年後、佐倉市は現状に即し、2010年の想定人口を17万6千人と下方修正しました。過大な想定人口は、佐倉市の都市計画にも影響を及ぼし、計画人口5000人を想定した寺崎特定土地区画整理事業の見直しも未だにされていません。
 新総合計画は、前回の手法を踏襲するのではなく、大勢の市民の意見を直接聞く「タウンミーティング」や、具体的な施策を計画策定する市民の「ワーキンググループ」などの手法を取り入れて、市民参加を進めてほしいものです。






























     ◆◇
 私たちさくら・市民ネットワークの「まちづくり部会」では、次期総合計画に市民の声が反映されるよう取り組んでいます。今後、先進的な取り組みをしている他市から講師を招いたり、学習会や聞き取り調査などを計画しています。総合計画に興味のある方は、ぜひご参加ください。



無駄ボクメツは無駄骨か?

県議 大野ひろみ




 1面記事のように、「無駄をなくす」は緊急の課題。
12月のある日、国の無駄遣いをぶった切る面白いフォーラムがあると聞き、東京に出かけた。


エッ!ここはドコ?

  会場に入ってみて驚いた。知った顔の自民党議員がうようよ。始まって更に驚いた。フォーラムのパネリストは全員バリバリの自民党議員。ここでようやく気がついた。これはかの河野太郎氏が座長を務める「無駄撲滅チーム」の発表会だったのだ…。かなりお尻がムズムズしたが、たまには自民党の主張も聞いてみるか、と椅子に座りなおした。

無駄撲滅チームとは

 昨年6月、河野氏が立ち上げた各省庁の無駄遣いを一掃するプロジェクトチーム。「政策棚卸し」と称する全事業の見直しを、まずは文科省、環境省、財務省、外務省の4省で行った。その結果、4省合わせて14%にあたる約3500億円が不用な事業予算と見なされた。これを国全体に引き伸ばすと、08年度一般会計予算83兆円×14%=12兆円の歳出削減が可能となる。

「心のノート」も容赦なし

 この夜のフォーラムでは、これが自民党かと耳を疑うような発表が次から次。例えば文科省では道徳教育の副教材「心のノート」が槍玉にあがった。無駄撲滅チームは、全国の半分以上の学校で使われていないことを指摘し、「道徳は人と人との間で育まれるもの。印刷物で教えれば身につくというのは勘違い」とバッサリ。年間4億円の予算を情け容赦なく「無駄」と断定。


























国の補助金でお酒の研究?

 広島県の「酒類総研」という独立行政法人は、明治時代から大蔵省の補助金で、清酒の発酵などを研究してきた。現在は財務省傘下だが、ホームページには「お酒の教養講座を各地で開催し好評を得ています」などと呑気なことが書かれている。これが国のやることかと撲滅チームが鉄槌を下したが、広島2区選出大物議員からかなりの圧力がかかったとか。補助金は、酒類総研を通過してどこかへ消えていくというのが実情らしい。

自民党の限界

 フォーラムでは、自民党族議員からの圧力の物凄さも披露された。撲滅チームのメンバーは現在「袋叩き」状態だと言う。
河野氏は悔しそうに、「本丸は国交省、農水省、厚労省の御三家。桁違いの埋蔵金(無駄ガネ)が眠っている。しかし、あまりに抵抗が強くて手が出せない」と吐露した。自民党ではこれが限界なのだ。しかも、今回の削減案が09年度の予算案に反映されるのも絶望的だという。
 野党も超党派で「公共事業チェック議員の会」を作って、八ッ場ダムなどの見直しを行っている。政権交代が実現できれば、本格的な無駄遣い追放が進むだろう。その時皮肉にも、河野氏の無念が晴らされる?


県議 大野ひろみ
ダムはムダ!八ッ場ダム裁判4周年集会で司会



「年越し派遣村」でボランティア

 1月5日、午前7時。気温は3℃。受付でバンダナと軍手を受け取り、テント内の毛布の片付けや、朝食の炊き出しを手伝いました。
 村の住人は500人。ほとんどの方たちが30代から50代の働き盛りで、年末まで会社勤めをしていた方たちです。その中には女性や、ネットカフェで暮らしていた若者もいました。
 この日は、1000人を超える人たちが横断幕を手に「大企業の派遣切りを許さない!」などのシュプレヒコールを繰り返しながら、日比谷公園から国会議事堂まで請願デモを行いました。参加者が「早く仕事をしたい」「人間らしい生活を!」と切実に訴える中、村長の湯浅誠さんが村民を代表して「元派遣労働者への緊急対策を求める請願」を国会議員に手渡しました。
 派遣村はマスコミ等で報道されたことにより、一気に社会的な関心を集めました。派遣切りは以前から存在したのですから、問題が大きくなる前に対策が講じられるべきだったと痛感し、これが今年限りの現象で終わることを願いながら、帰路に着きました。           (川嶋順子)

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