2009年5月1日発行

市民ネットの議員報酬は市民活動に生かしています

県議 大野ひろみ

 市民ネットワークは創設時から、「3つのルール」を決めて活動しています。
@議員はローテーション(交替)
A議員報酬はネットで一括管理
B選挙はカンパとボランティア

替わることは広がること

  市民ネットでは議員を、市民の代わりに議会で声をあげる人、「代理人」と呼んでいます。原則2期で交替し、職業化や特権化しません。また、一人の議員にお任せになることを防ぎ、次々と交替することで新しい人の輪が広がります。
 よく「もったいない」と言われますが、代理人は交替したあとも、議員経験を活かしてネット活動を支えていきます。

議員経験者は今…

山本良子(87年〜99年)
県ネット政策室長のあと、NPO千葉こどもサポートネットで活動中。
中村春子(91年〜03年)
「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」共同代表。市民ネット千葉県前共同代表。
服部かをる(91年〜03年)
 さくらネット共同代表と政策室長を兼任。ネット25周年記念誌担当。
宮部恵子(95年〜07年)
 さくらネット会計担当。農業への情熱で「耕さない田んぼの会」を牽引。
道端園枝(03年〜07年)
 さくらネット共同代表。「NPOせっけんの街」理事。

議員報酬は市民の活動費

  議員報酬は市民ネットが一括管理し、ネット活動費と代理人活動費に配分(図参照)。情報はすべて公開しています。
 市民ネットの議員は一人だけで活動しているのではなく、選挙から日々の調査活動まで、大勢の仲間がボランティアで支えています。議員報酬もみんなのものと考え、通信発行や学習会などネット活動費に拠出。例えば、この5月23日には東京足立区の有機農業公園へバスツアーを行います。皆さまもご参加ください。選挙費用も毎年プール。個人負担は一切ないので、新人でも挑戦できます。
      *  *
「ネットの議員は報酬が少ないから生活できないでしょう?」とよく聞かれます。でも、議員報酬として得た税金を、市民活動として社会に還元していくというルールを、代理人は契約時に確認し、議員報酬は生活費ではないことを納得して議員になっています。にもかかわらず、任期途中で、納得できないとしてネットを離脱していく議員もあり、残念です。
 主たる生計者の場合は、扶養手当などで対応しています。また、選挙費用のほか、税金や年金掛け金などの社会保障費も、すべてネットが払っています。年収200万円以下が国民の2割にも達する今、代理人報酬は決して少ない額とは言えなくなりました。

選挙は手づくり・草の根で

  20年前、「選挙はカンパとボランティアで」というネットのうたい文句は新鮮でしたが、今では当たり前のようになりました。  
 県議選にも取り組むことで選挙費用は増えましたが、初心忘るるべからず、今後も手づくり選挙を続けます。
      *  *
 民主党小沢氏や自民党二階氏の西松建設献金疑惑、森田健作新知事の政治資金規正法違反など、「政治と金」に対する市民の不信感は深まるばかりです。こんな時だからこそ、市民ネットの「お金の使い方」をさらに強く発信していきたいと思います。





いすみ鉄道に乗ってきました。この燃料には、大多喜市内から集めた廃食油が活用されています。
いすみ鉄道に乗ってきました。この燃料には、大多喜市内から集めた廃食油が活用されています。


森田新知事を告発

県議 大野ひろみ

知事選挙で圧勝した森田健作氏。しかし、選挙そのものが法律に違反している恐れがあり、このままでは不正義を認めてしまうことになると、私は同僚議員と共に、「森田健作氏を告発する会」を立ち上げました。

4/15 「告発する会」の記者会見
*森田健作氏を告発する会
 ブログURL  http://morikenaccusers.blog42.fc2.com/
告発理由その1
公職選挙法違反

 森田氏は「完全無所属」を前面に打ち出して選挙戦を闘いました。しかし実際は自民党支部長であり、この支部を通じて、04年〜07年に企業や個人からの献金を総額1億5千万円も受け取っていたことが判明(08年度は未発表)。

■無所属・完全無所属 どう違うの?

 選挙管理委員会に「○○党所属証明」を出さなければ、誰でも「無所属」となります。選管によると、これは単に事務手続きであり、無所属を証明するものではありません。
 一方、自民党籍がありながら、どんな政党とも一切関係ないとする「完全無所属」を掲げて、「候補者力だけが頼り」と有権者に積極的にアピールすることは、公職選挙法235条の「当選を得るために虚偽の公表をしてはならない」という主旨に違反しています。完全無所属としたいのなら、出馬前に自民党籍を抜き、太い資金のパイプも断ち切るべきだったでしょう。







*6月県議会で、大野ひろみが代表質問をします。ぜひ、傍聴においでください。

































告発理由その2
政治資金規正法違法

 森田氏が代表を務める自民党支部は、05年、06年に外国人の株保有率が50%以上である会社から献金を受けましたが、これは政治資金規正法22条に違反しています。氏は定例記者会見で、「道義的見地から、違反分は返還した」と釈明。しかし、人に言われて「それなら返せばいいんだろう」という態度は、「どんな小さな犯罪でも見逃さない」とマニフェストに明記した氏としては、いかがなものでしょうか?

■多数の市民が 刑事告発人に!

 「森田氏への告発人となってください」とインターネットなどで呼びかけたところ、1週間という短期間にもかかわらず、全国から854人もの方が名乗りを上げてくださいました。
 その内70%が千葉県民ですが、「千葉県民として恥ずかしい。よくぞ会を立ち上げてくれた」「森田さんが自民党をやめたと思ったから1票入れたのに。だまされた!」などの声が続々と届いています。

■運動の今後

 森田氏は、「自民党支部から受け取ったお金は一切知事選には使っていない」と弁明しています。ならば、これまでの政治資金及び選挙の収支報告を、県民にすべてガラス張り公開するべきです。それができないのなら、知事失格です。 
 私たちは今後も森田氏の開き直りを許さない署名運動に取り組みますので、大勢の方の参加をお待ちしています。



強要、恫喝などの「働きかけ」は許さない!

知事選の駅頭チラシまき
知事選の駅頭チラシまき

市議 五十嵐ともみ

  今年1月、市議による職員への働きかけが新聞報道されました。その内容は、職員に対しての脅迫や口利きなどによる「働きかけ」が、02年から08年までに29件あったというものでした。3日間にわたる連続記事に驚いた市民からの問い合わせが、市民ネットワークに何件もありました。


 働きかけ規則とは

  一般的に「働きかけ」と言われるのは、議員などの地位を利用して相手に強要やどう喝などの圧力をかけて利益を得ようとすることですが、佐倉市はこのような職員への働きかけに対して、組織的に対処するための規則を02年に策定しました。
 この規則は、職員が圧力と感じる働きかけを受けた時に一人で抱え込まず、職員間で情報を共有し、行政の透明性を高めようというものです。また、不当な働きかけだけではなく、要請・依頼・提言なども対象にして、入札などの不正を防止する効果が期待されています。一方、働きかけをする側に、議員だけでなく企業、業界団体、市民等まで入れています。


 



































 報告は7年間で43件だけ?

 規則では働きかけを受けた職員に報告書の作成を義務付け、その内容に応じて、市として必要な対応をすることになっています。これまでの7年間の報告件数を見ると、03年から04年は31件、その後3年間は記録なし、07年から09年は12件、合わせて43件です。議員からの働きかけに限定した我孫子市の要領ですら、報告件数は5年間で392件に上っています。
 佐倉市の報告は空白の期間があったり、その対応結果も記録されていないなど、せっかくの規則が十分に生かされておらず、問題です。05年には、下志津・畔田の土地購入の際、「ハマダコウイチ」と名乗る人物から働きかけがありましたが、それも記録されていません。
 すべての働きかけを報告し、不当な働きかけは許さないという毅然とした対応が重要です。

 速やかに公表を

 現行の規則では、「どう喝、威かく、強要」など、明らかに不当な働きかけに対する対抗措置はありません。他市では抗議、告訴などを検討する委員会、市民へ定期的に公表する制度、職員間の情報共有を徹底するための事例集の作成など、実施しています。佐倉市でも早急に具体的な取り組みを行うべきです。
 今議会では「議員の政治倫理に関する決議」が採択され、新たに、働きかけ問題および議会改革を検討する特別委員会を設置。市民ネットワークも、メンバーとして改革をリードしていきます。
 信頼される市政を取り戻すためには、職員や議員の努力だけでは十分ではありません。市民も厳しい目を向けていくことが大切です。



ストップ!八ッ場ダム 闘いは続く

 2004年11月、首都圏1都5県の住民が八ッ場ダム事業への公金支出差し止めと水利権放棄を求める裁判を一斉に起こし、5年目を迎えました。

市議 入江あき子


おいしい地下水を飲み続けたい!

 佐倉の水道水と密接な関係のある八ッ場ダム。ダムが完成すると地下水を汲み上げている井戸25本が廃止され、利根川の水に切り替えられます。現在、65%を占めている地下水が26%ほどに減らされ、水道料金も1.5倍に跳ね上がります。ダムの総事業費は周辺事業費や利息を含めると8千8百億円と試算され、千葉県の負担額は760億円にもなります。人口が減り水余りとなっている今、「無駄なダムに莫大な税金を注ぎ込むなんて許せない」と県民が立ち上がりました。

逃げの一手の千葉県

 これまでの裁判で、私たち原告は膨大な資料を情報公開で入手し、専門家も含めて分析しました。その結果、このダムが不要であるばかりか有害であることが明らかとなりました。例えば、ダム建設予定地の岩盤が極めてもろく地滑りの危険性が高いこと、深刻な環境破壊が予想されることなどです。法廷ではこれらについて治水・利水とともにパワーポイントを使って陳述。現地の状況やデータをモニターに映し出しました。書面のやり取りで終わる従来の裁判を傍聴者にもわかりやすくした点で、画期的な取り組みでした。 38人の弁護士は報酬ゼロ、すべてボランティアで関わり、休日返上で現地調査や弁護団会議に参加。熱心な議論を重ね、住民訴訟では難しいとされていた証人尋問も実現させました。
 これに対し、県側は反対尋問も行わず、はぐらかし戦法に終始しました。
































待ち望まれる政治的決着

  知事選では、八ッ場ダム問題が争点の一つとなりましたが、「ダム中止を!」のメッセージが有権者に十分に届かず、非常に残念な結果となりました。しかも森田新知事は、就任早々、ダム推進の姿勢を明らかにしました。
 この5年間、私たちは国政への働きかけも積極的に行い、今では民主党をはじめとする野党各党が「八ッ場ダム中止」を掲げています。また、現在、ダム建設に半世紀も翻弄された現地住民のための生活再建支援法案の準備も進められています。来る総選挙では、八ッ場ダム中止を実現させるためにも政権交代が必要です。

「勝訴」をめざして!

  5月11日の東京地裁では、6都県で初めての判決が言い渡されます。千葉地裁では6月23日の第20回裁判をもって結審となり、4年間の集大成である最終陳述が行われます。
 国の直轄事業に対する地方負担が問題となっている今、この裁判の結果が全国から注目されています。判決は数ヵ月後になりますが、イベントなどを通して、さらに運動の輪を広げていきます。

4月からは新庁舎での裁判になります。傍聴席を満席にし、県民の関心の高さを裁判官にアピールしましょう。
■八ッ場ダム第19回裁判
 5月12日(火)11:00〜 
(30分前集合)                 千葉地裁601号法廷
■八ッ場ダム第20回裁判(結審)
 6月23日(火)10:30〜 
(30分前集合)
        千葉地裁601号法廷



リサイクルの仕組み 抜本的な見直しを

市議 伊藤とし子

酒々井リサイクルセンター屋外集積場に仮置   屋内ストックヤードから
ベルトコンベアで2階作業場へ
  手選別作業中

他市より安い報奨金

 世界的な経済不況を受け、昨年8月以降、古紙類などの再生資源の市場価格が急激に下落し、資源回収事業にも影を落としています。
 市は06年より資源回収報奨金を1kg当たり回収団体2円、回収業者1円に下げた上、07年4月より市の拠点回収を廃止し、子ども会や自治会等の回収団体に肩代わりさせました。現在も、資源回収団体を募っています。05年より始まった行財政改革による、経費削減のためでしたが、表向きは古紙の市場価格が高く、儲かっているのだから報奨金は下げてもいいのでは、という理由からでした。
 しかし、現在、佐倉市の報奨金は、周辺自治体と比べても最低水準です。相場価格に応じて変動する自治体もあります。長年培ってきたリサイクルの仕組みを維持するためにも、せめて近隣市並みに上げるべきではないでしょうか。

ビン・カンをコンテナ回収で

 先日、酒々井リサイクルセンターのビンの分別作業を見学しました。ベルトコンベア上のごみ袋を人手で取り除き、細かく砕けたガラスビンを、5人がかりで手選別しています。ガラス片は無色・茶色など4種類に分類され、ガラスビンの材料や道路の路盤材などに再利用されます。しかし収集量の半分近くがごみ袋、粉砕状態のビンや化粧・薬ビンなどの埋め立てごみで占められています。
 市民ネットワークでは、長年コンテナ回収を提案してきました。出す時点で分別でき、選別に手間が省け、異物が混入しづらくなり、資源として最大限活用できます。そうなると、ごみ袋は要りません。近隣自治体では積極的に取り組んでいますが、佐倉市は、コンテナの新規購入に経費がかかることや道路が狭いなどのできない理由をあげ、取り組もうとしません。

































ごみを出さない暮らしを

 リサイクルは手間も費用もかかります。ごみを最小限に抑制し、その上で限りある資源の有効利用を図るべきです。
 市は、市民に痛みを押し付けるごみの有料化で排出抑制を図るのではなく、市民とともにごみ削減をめざすことが必要です。







裁判員制度

  あなたは人を裁けますか

駅頭で反対を訴えるチラシ配り

道端園枝




 5月21日から行われる裁判員制度を前に、さくら・市民ネットワークでは、弁護士の及川智志さんを講師に招き、「あなたは人を裁けますか?」と題して、学習会を行いました。制度の問題点を知って多くの不安の声が聞かれました。


1/31 裁判員制度の学習会で

「義務」という市民参加

  裁判員制度では有罪か無罪かの他に量刑まで決めます。殺人や傷害致死などの重罪を裁判官と審理し、自らの意思に沿わない場合でも多数決により、死刑が決定される可能性があります。自分がかかわった判決の重さを一生持ち続けることは、私には苦痛以外の何物でもありません。
 市民ネットワークは常日頃、まちづくりへの関心を持ちましょうと「市民参加」の提案をしています。しかし、「裁判員制度でいう市民参加」は、「司法」という権力への参加であり、特別な理由がない限り断れません。憲法にもない、国民に罰則付きの新たな義務を課すことには納得できません。

 


























冤罪はなくならない!

 日弁連はえん罪の防止を図るには市民参加しかないと、「陪審制」導入を主張。一方、最高裁や法務省は、市民参加には消極的でした。01年、司法制度改革審議会は、規制緩和と民間主導をはかりたい経済界に押され、当時の小泉首相に宛て、裁判員制度の導入を提案。出来上がったものは陪審制とは違うものになってしまいました。   
 弁護人にとっても、「公判前整理手続き*で、新たな証拠提出が認められない」等々、被告人の弁護が十分にできるとは言えません。守秘義務により検証が難しく、千葉県弁護士会は、誤判やえん罪をもたらす危険性が高いとして、全国で3番目に「制度の改善と延期を求める決議」を採択しました。

あきらめず訴えよう!!

 市民ネットワークは2月の市議会に「裁判員制度の延期と抜本的な改革を求める意見書」を提出しました。残念ながら、採択されませんでしたが、超党派の国会議員による裁判員制度凍結の動きも出てきています。これからも街頭アピール行動や全国集会に参加し、廃止を訴えていきます。

*公判前整理手続き
 裁判の迅速化を図るため、裁判官、検察官、弁護人が初公判前にあらかじめ論点を絞り込むこと。証 拠も整理されてしまい、被告側に有利な新証拠が 出てきても、原則認められない。




ネット通信85号モニターアンケートより

5月に始まる裁判員制度についてどう思いますか?
  • 自分自身、あまりやりたくない。一般の人が人を裁くむずかしさを感じます。
  • 制度そのものの背景が一般市民に知らしめられてなく、説明会ではその受け方ばかりPRしていると思う。
  • 裁判の判決例で、理解しづらい面があります。法律の専門家での正確さで、考え方の偏りがあるのでは。国民の考えも入れて、国民にわかりやすくするための裁判員制度で賛成です。
  • 種々の問題点が指摘されている現時点では、拙速に開始してはならない。市民が強制的で過重な義務を課されるのでなく、あくまで主体的に参加し、市民感覚で発言できるよう、制度内容を今一度市民参加で見直し、改善すべき。
  • もし自分が選ばれたらと思うと、どう判断したらよいのか。法律のことも分からず、その時の心理状況で、正確な判断はできないのではないかと思います。やはり素人がその時の人の意見に左右されないとは限らないので、危険かなと 思います。
  • 墓場まで秘密を持っていける人が何人いるでしょう。一気に今回の裁判員制度 まで持っていくことには無理があります。短期で結論を出せるのでしょうか?



知事選で市民ネットワークは吉田たいらさんを応援しました


ユーカリが丘駅頭で応援

いすみ鉄道の春を
訪ねて

いすみ鉄道の沿線は、菜の花や桜の花盛り。
1車両のみの車内では、地域の方とも話がはずみ、楽しく交流。
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