2010年2月1日発行
 ◇ Contents  
本昌寺との最終合意へ ----------- 志津霊園移転問題
千葉県の教育は今・・・ ----------- 安心して学べる環境を!
新型インフルエンザ狂想曲 ----------- ワクチンは安全か?
まちづくりアンケートから見えてきたもの ----------- 佐倉市にずっと住み続けたい
子どもへの暴力防止プログラムCAPへのお誘い ----------- 子どもの3つの権利 安心・自信・自由
新政権よ、こけないで! ----------- 政権交代を実感
八ッ場ダム住民訴訟 ----------- 千葉地裁「不当判決」を受け、控訴へ!
応援します!佐倉の市民事業・市民活動 ----------- ワーカーズ・コレクティブ風車
事務所移転のお知らせ    

今年もよろしく!

志津霊園移転問題

本昌寺との最終合意へ

市議 五十嵐智美

 志津霊園の墓地移転に関して本昌寺との最終合意を含む3議案が、11月議会に急きょ提案されました。これを受けて、議会は志津霊園関連議案審査特別委員会を設置。しかし、審議はわずか一日だけで終わってしまいました。

志津霊園移転問題とは

 昭和55年、勝田台・長熊線道路が都市計画決定されました。63年、市は志津霊園内120mの道路建設にあたり、本昌寺を中心にした任意団体である志津霊園墓地移転対策協力会と協定を結びました。移転補償費として市は協力会に15億3200万円を支払いましたが、協力会は多額の使途不明金を発生させ、墓地移転も道路建設もされない状況が発覚し、数々の訴訟にまで至りました。

蕨市長の変身

 平成19年、市長選のマニフェストでは、「本昌寺との交渉を優先するこれまでの方針を変更し、道路開通までの全体計画を作成。市民に全体の進捗状況を明らかにして、市民の総意を確認した上で関係5か寺と交渉する」としていました。就任当初は「毅然とした態度で寺と交渉し、リセットする」と表明していましたが、その後、渡貫前市長と同様に、本昌寺との協調路線を踏襲しています。「道路建設ありき」の交渉となり、必然的に今回の最終合意書も本昌寺に大幅に譲歩した内容となってしまいました。また、市民への情報公開も「交渉事であるから難しい」と言ってほとんど行われていない状況です。

畔田の代替地造成費に
 7億3000万円  

 特別委員会では市側の松崎弁護士同席のもと、審議を行いました。畔田の代替地はすでに本昌寺の所有であり、市が公共工事を行うわけにはいきません。そこで、市は代替地造成費を補償費という名目で本昌寺に支払おうとしています。補償費は過去にも協力会に支払われており、二重払いといえます。
 また、補償費は市がチェックできない渡し切りの金です。市長は「工事契約は寺と大林組が結ぶ民間どうしの契約なので、市は金額や内容について関知しない」と答えており、大変問題です。

墓地移転補償費
 5億7000万円

 墓地使用者370人分と本昌寺に支払われる墓地移転補償費を合わせると、5億7000万円です。そのうち318人分は直接本人に支払われず、一括して本昌寺へ支払われます。代替地造成費+墓地移転補償費=13億円もの税金が、再び支出されることになります。
































































強制収用はできるのか

 現在、墓地移転に同意をしていない使用者は7人います。この人たちの立ち退きについては本昌寺が本来、行うべきですが、どうしても不可能な場合、市は土地の強制収用をかけるとしています。しかし、委員会では土地収用法が本当に適用できるのか、弁護士からも確証が得られませんでした。
 また今後、本昌寺以外の4か寺と結んだ問題の多い協定書をどのように解決するかなど、困難な課題が山積しています。市は27年度中に道路開通を目指していますが、確実に行える見通しは、立っていません。

ネットは継続審査を提案

 今回の議案は、議会途中に提案されるという大変異例な事態でした。そのため審議時間も短く、十分な資料提供もなく、責任をもって判断できる状況ではありませんでした。委員会では造成費の積算根拠を明らかにするよう、資料の提出を求めたにもかかわらず、市は「積算根拠は示せない。公共基準で積算し、一切加工はしていない。信じてください」との答弁を繰り返すばかり。多額の補償費を支払い、道路開通の確証もないという状況は、20年前の問題発覚時と何ら変わりません。
 市長は「市民への説明は議決後に行う」と答えていますが、これほどの重大な問題に対して事後承諾でよいという姿勢は、全く許されるものではありません。私たち市民ネットワークは委員会で「継続審査」を提案しましたが、否決されたため、本会議で反対しました。

特別委員会で志津霊園墓地を視察 09.12.18
最終合意の主な内容

・平成15年の基本合意書を継承する。
・代替地造成工事費相当額 7億3000万円
・墓地移転補償費 5億7000万円
 (本昌寺分 1億170万円、
  本昌寺への読経供養費 4400万円などを含む)
・寺と大林組は代替地造成工事契約を結ぶ。その工事費の支払いは「代理受領」の形をとる。
・代替地造成工事 平成22年2月〜平成25年3月
・墓地移転事業 平成27年3月完了
・本昌寺への補償金1億5000万円は、平成16年に市に返還済み。寺が所持していた期間の利子相当分約1億2100万円(単利5%で試算)のうち、 1000万円のみ、平成24年度中に寺が市に支払う。
・志津霊園墓地移転対策協力会の解消手続きを行い、昭和63年に協力会と結んだ「費用負担協定書」「合意書」を失効させる。
・民事訴訟法275条、訴訟提起前の和解(即決和解)の手続きを裁判所に申し立てる。
(契約を履行しない場合、損害賠償を請求できる)



県政報告

千葉県の教育は今・・・

県議 大野ひろみ
八ッ場ダムは止まったけれど、美しい吾妻渓谷には、
コンクリートの構造物が工事途中で残されています。

県議 大野ひろみ

  前号で、「森田知事は道徳教育と愛国心復活に力を入れており、戦前に逆戻りするようで恐ろしい」と書いた私の記事に対し、Aさんから「偏りすぎている」というご批判をいただきました。字数の制限から言葉足らずだったこともあり、改めて真意をお伝えしたいと思います。


 強制ではなく、考えさせる

 私は、社会のルールや規範を子どもたちに教えることは、Aさん同様大切だと考えています。しかし、ただ強制するのではなく、「なぜこのルールが必要で、なぜ守らないといけないのか」を子どもたちが考え、納得することが重要なのではないでしょうか。そのためには、子どもを大人の従属物ではなく、一人の人間として尊重することが、大人の側に求められます。
 しかし、森田知事は「体罰容認」を広言したり、「知事よ、剣道二段などとウソをつかないで」という中学生議会での中学生の発言を、「子どもの意見だと思っている」などと一蹴したり、子ども軽視が目立ちます。

 道徳という名のもとに

 知事は、「偉人伝」復活にも力を入れています。しかし、戦前の修身の偉人伝に登場する人物たちが、日本を戦争へと突き進めさせるために大いに利用されたことを忘れてはなりません。「道徳教育」は、社会規範を教えると同時に、「従順な国民になること」を教え込む危険性を常に孕んでいます。また、「愛国心」が「お国のために」という軍国主義の都合のいいように使われたことも、歴史上の事実です。



































 安心して学べる環境を!

 今、千葉県も含め、全国的に子どもの貧困層が急増し、教育の機会均等が崩れ去っています。また、厳しい社会状況は大人を追いつめ、児童虐待の遠因を作り出しています。
 子どもたちが安心して学べる環境を作ることは、政治の大きな責務です。そこをやらずして、道徳だの愛国心だのと精神論を振りかざすことが、果たして子どもたちの健やかな成長を助けることになるのでしょうか? 

 「自由」と「放任」は違う 

 今の子は自由にされ過ぎている。もっと規範を教えなければ」という声をよく聞きます。
しかし、これは「自由」と「放任」を混同した意見です。「自由」は「安心と信頼」を生み出しますが、「放任」は「不安と不信」しか生み出しません。
子どもたちが自由に動ける時、「大人から信頼されている」と感じ、安らぎと思いやりの心が生まれ、ルールも守られていくでしょう。だから大人が子どもにやるべきことは、道徳や愛国心の押し付けではなく、「安心できる自由な環境」を保障することであると私は訴えたいのです。安心できる国は、子どもたちも自然と好きになるはずです。

 もっと平和教育を! 

 野党に転落した自民党は、靖国神社参拝や憲法改正など、保守色を前面に押し出した新方針を1月に発表しました。「日本は一番! 過去の戦争は正しかった」と標榜するのは心地よいかもしれません。しかし、過去にきちんと向き合い、二度と戦争を起こさない努力を怠らないことが一番大切です。そのためにも、現在の教育に最も欠けている「平和教育」にもっと力を入れるべきだと、私は訴え続けていきます。

新型インフルエンザ狂想曲



 新型インフルエンザの猛威も、年を越してさすがに衰えを見せ始めました。 しかし、いまだにワクチン接種を求めて、お医者さんに人々が押し寄せています。


 ワクチンは安全か?

 「ワクチンを打てば新型インフルにかからない、少なくとも重症化は防げる」。そう信じてワクチンを打っている方がほとんどではないでしょうか。
 12月25日現在で、ワクチン接種者の総数は1492万人。このうち副作用を起こした人が1899人。ワクチンには副作用がつき物といわれますが、それにしても多すぎます。さらに驚くべき数字があります。
 同時点でインフルエンザの死亡数は131人。そのうちワクチンを打っていた人は103人。
打たずに亡くなった人が28人。なんとワクチンを打った人のほうが、4倍もの死亡数なのです。
県の説明では「基礎疾患のある高齢者がほとんどだから…」ということですが、それならなぜ「基礎疾患のある高齢者はワクチン接種を避けるように」と広報しないのでしょうか?

 普通の季節型のほうがコワい?

 実は一般の季節型インフルエンザでも、毎年たくさんの死亡者が出ています。05年の大流行では、推定患者が1770万人、死亡者数は1818人。これに比べても、新型インフルエンザは被害がかなり軽いといえます。
 冬の終わったオーストラリアでは、死者6000人を想定していたものの、実際は約170人という結果で、むしろ例年の流行よりも軽かったことがわかっています。
































 厚労省のやるべきこと

 元・国立感染症室長の母里啓子さんは、インフルエンザワクチンが効かないことは、ウイルス学者にとっては常識だと明言しています。インフルエンザウイルスは鼻やのどの粘膜で増殖するので、血液中にワクチンを打って血中で抗体値を上げても感染は防げません。厚労省のワクチン基本方針にも、「感染防止の効果は保証されていない」「感染防止を目的とするものではないことに留意」とはっきり書かれています。
 今、厚労省がやるべきことはワクチン接種をあおりたてることではなく、「季節型」と「新型」を比較検証し、正しい情報を国民に流すことではないでしょうか。また、接種後の十分な追跡調査も必要です。 
 千葉県は国の言いなりになるのではなく、情報開示と早急な追跡調査を厚労省に求めるよう、県議会で引き続き声を上げていきます。

最新の数字は、厚労省「新型インフルエンザ報道発表」を検索すれば、見ることができます。


まちづくりアンケートから見えてきたもの

北志津児童センターで
体操のインストラクターと一緒に 1/13

道端園枝

 昨年秋、生活クラブ生協の関連団体でつくるまちづくり協議会が、七井戸公園で「元気の種まきフェスタ」を開催しました。協議会に入っているさくら・市民ネットワークは「こんな街に住みたいアンケート」を行い、一日で61通の回答をいただきました。60代と、子育て真っ最中の30代の回答が最も多く、20代から80代まで、多世代に渡って回答をいただきました。


 緑の多い佐倉市

  「これからも佐倉市にずっと住み続けたいですか。それはなぜですか」という質問では、はいと答えた方が98%でした。住み続けたい理由は、田や畑など自然が多く残されており、空気がきれいなこと、また住みやすい住宅地があり、通勤にも便利と答えています。

 子育て世代が望むこと

 「子育てしていく上で必要なことは何ですか」の問いに一番多かったのは、「保育園の増設」と「雨の日に遊べる子どもの遊び場」でした。老幼の館(佐倉、臼井)や児童センター(南部、北志津)は雨の日でも利用でき、乳幼児と親のプログラムが人気を集めています。
 「仲間づくりや支援の情報」も求められています。市内には子育て応援団による『佐倉子育てカレンダー』が毎月発行されており、公共施設などに置いてあります。しかしまだ広報は十分とはいえません。また子育て世代が孤立しないよう、ファミリーサポート事業をはじめとする子育て支援策の充実が必要です。




















 高齢になっても暮らせる街

 「高齢者が地域で暮らしていくために、最も必要とされているものは何ですか」については、「買物や通院での移動手段を確保したい」「日中の居場所がほしい」という声が多くありました。デイサービス以外にも、高齢者をはじめ多世代が気軽に集う場が望まれていることがわかります。八幡台ではボランティアによる移送サービスがあり、また自治会とバス会社の協議で「はっちまん」を運行しています。佐倉市社会福祉協議会では会員向けの移送サービスを行っています。今回のアンケート結果を受け、これからますます需要の増える移送サービスについて、市民ネットでは今後、学習会を開く予定です。
 現在市では、まちづくりの基本となる「総合計画」を策定中です。アンケートの意見が反映されるよう、政策提案に活かしていきます。

アンケートの自由記述より
 環境が良い。緑や自然も多く暮らしやすい。 これからも大事に緑を育ててほしい。
 家を探している時、10歳の息子が駅のホームで「風の音がすてきだねー」。その一言で佐倉に住むことを決めました。風と星のきれいな佐倉の第一印象を大切にしたい。
 粗大ごみ、雑芥類は拠点回収にしてほしい。
 ごみを出さないことが第一、とアピールを。
 次世代が増えるよう、安心して子育てができる町に。
 染井野の調整池が4時30分で施錠されてしまう。もう少し延ばしてほしい。
 開発途中の行き止まり道路が多い。安全対 策をしてほしい。
 体の不自由な人のための新しい移動システムがほしい。
 介護の認定によっては、用具が使えなくて困ることがある。
 医者に行く時、送迎してくれる人がほしい。
 自転車道を設け、歩行者の安全確保を!


子どもへの暴力防止プログラム
CAPへのお誘い

市議 伊藤とし子

「CAPポケット」おとなワークショップに参加して 1/16  

 CAPとは

 いじめ、誘拐、虐待、性暴力など子どもへの暴力は後を絶ちません。CAP*とは、子どもに自分の安全を守る方法を教えるプログラムです。県内では5団体が活動しており、他市では全小学校の授業に取り入れている所もありますが、佐倉市では一部の学校だけで、まだまだ知られていません。
 先日八千代市の団体「CAPぽけっと」の大人向けワークショップに参加しました。就学前、小学生、中学生向けのプログラムがあり、思春期で悩みの多い中学生向けは、大変参考になりました。

 子どもの3つの権利
  安心・自信・自由

 子どもは暴力を受けると、恐怖と屈辱感で深く傷つき、大抵の場合、自分が悪かったからと自分自身を責めます。特に性暴力の場合は、誰にも知られたくないと相談できず、どうせ解決できないと無力感に襲われます。
 しかし、CAPのワークショップで、子どもには生まれながらに持っている権利「安心・自信・自由」があることを教わり、暴力から身を守る方法を繰り返し練習するうちに、自分を大切にする感情がしだいに育っていきます。


























 ワークショップでは

  子どもたちがどうやって身を守るか、実際に安全な距離のとり方、護身術、特別な叫び声などを練習し、また相談の仕方や大切な知識を教わります。子どもには本来、問題解決能力があり、その力を引き出すのがCAPプログラムです。一回の体験の中で、子どもたちは驚くほど力強く生き生きとしてきます。
 最後にトークタイムがあり、別室でCAPメンバーと希望者が話をするうち、虐待やいじめについて相談されることもあります。

 被害のサインに気がついて!

 子どもはいろいろな形でSOSのサインを出しています。深刻なケースでは万引きや家出などとなって現れることもあります。被害が起きてからケアするのでは遅すぎます。CAPプログラムでは子どもたちがクラス単位で暴力防止の方法を練習します。まずは私たち大人がワークショップを受け、子どもの人権について考えることが第一歩です。また、子育ての悩みの解決にも役立ちます。ぜひ、学校や家庭教育学級などで取り組んでほしいと思いました。

*CAP:Child Assault Prevention の略



新政権よ  こけないで!

服部かをる

 待望の政権交代が実現した。格差が拡大し、自殺者が毎年3万人を超える状況にありながらしがらみだらけで何も変えられない自民党政権に愛想を尽かした国民の選択であった。


 政権交代を実感

 さくら・市民ネットワークは無駄な公共事業の典型である八ッ場ダムから撤退するよう県と佐倉市に提案し、また、住民訴訟では中心的役割を担ってきた。前原国交相の八ッ場ダムストップの発言は、心底うれしく、政権が交代したことを実感させるものだった。
 多くの人がテレビにくぎ付けとなった「事業仕分け」はやり方も内容もまだまだ不十分かもしれないが、政治に対する国民の関心が高まったことは確かだ。

 後押しが必要

 この間、次々と打ち出される政策に対し、足を引っ張るような批判が相次いだ。戦後60数年も自民党政権が続いてきたのである。一朝一夕に改革できないのは無理もない。「コンクリートから人へ」は多くの人が望んでいる方向だ。もう少し長い目で見ることが必要ではないだろうか。

 対等な日米関係を

 12月市議会で、市民ネットワークが提案した「普天間基地の即時閉鎖と速やかな撤去を求める意見書」が賛成多数で採択された。この問題については、ぶれないでほしい。オバマ大統領の戦争を肯定する発言にはがっかりだ。「戦争はアメリカの公共事業」という言葉を聞いたことがあるが、そういうアメリカに追随するのではなく、対等な関係を築き、戦争と基地はノーとはっきり言ってほしい。


八ッ場ダム住民訴訟

市議 入江晶子

千葉地裁「不当判決」を受け、控訴へ!

 1月19日、千葉地裁201号法廷は100人を超える人で埋め尽くされた。前原国交相のダム建設中止宣言がどのように判決に影響するのか。一同が固唾を呑むなか、裁判長は「原告の訴えを棄却する」と言い渡した。判決は、治水・利水などの争点について行政側の裁量権を無条件に認めた「不当判決」。これは「行政が間違いを犯すはずがない」という前提に立った判断である。
 その後、開かれた記者会見では「コピペ判決」(東京地裁判決文のコピー)「談合判決」(東京、前橋、水戸地裁ですでに出された内容と酷似)「水漏れ判決」(重要な争点の判断が欠落)等々、弁護団からは酷評が続出した。一方、被告千葉県は法廷でダムの必要性について具体的に主張したことは一度もなかった。今回の裁判では敗訴となったが、この5年間闘ってきたことが、新政権のダム中止に大きな影響を与えたことは間違いない。判決後、集まった大勢のメンバーで、「控訴審に向けて頑張ろう!」と決意を新たにした。


応援します! 佐倉の市民事業・市民活動

ワーカーズ・コレクティブ風車

 稲荷台の住宅街の一角で、2008年12月、リユース食器レンタル事業を始めたワーカーズ・コレクティブ「風車」。働くメンバーは、引きこもり体験者やハンディのある人、またその親や地域のボランティアの方たちです。イベントや職場で使い捨てされる大量の紙コップや紙皿をやめ、リユース食器を使うことで環境負荷を低減する暮らしを提案。また、誰もが尊重され、多様な働き方のできる職場をめざして活動しています。食器は丁寧に洗浄し消毒した後、パックづめして保管します。大学祭や地域の祭り、生協や幼稚園、他市の行政からも注文が増えています。「これからは地域のほっとできる居場所としても、様々なアイデアで夢を広げていきたい。イベントなどでぜひ、ご活用ください」と、共同代表の中村早和子さん。

住所 千葉県佐倉市稲荷台 2-7-6 TEL&FAX 043-461-5616
URL  http://homepage3.nifty.com/fuusha-sakura/   E-mail fuusha.sakura@nifty.com

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