市民ネットワーク議会通信
2010年8月2日発行
 ◇ Contents  
議会改革進行中! ----------- 市民と対話する議会へ
----------- 常任委員会発・地下水湧水の調査研究 -----------
普天間基地はいらない ----------- 「辺野古」移設案に反対する意見書を出しました
新たな奨学金制度をもっと広げて! ----------- 高校進学の現状
6月県議会報告    
不正経理問題 次々と新たな不正が明るみに!
牛久入管問題 外国人収容者の特遇改善を求める意見書をだしました
男女平等教育 危うし!男女混合名簿
-----------国体狂想曲-----------  
教科書を読んでみよう ----------- 印旛教育センターでの教科書展示会から
こんなふうに使っています議員報酬 ----------- 県議・市議の議員報酬。政務調査費の内訳。


議会改革進行中!
―市民と対話する議会へ―

市議 入江あき子市議 入江あき子



 議会改革というと経費削減に目を奪われがちですが、議会は何のためにあるのか、本当に役に立っているのか、これからの議会のあり方について、市民とともに考え直すことが必要です。


松戸、流山の次は佐倉市?

 昨年2月、佐倉市議会では、議会のあり方を全会派で議論するために議会改革特別委員会を設置。これまでの議会運営を見直し、一般質問の「一問一答方式」導入など、具体的な改善策に取り組んできました。現在、県内3番目の議会基本条例策定をめざし、より良い内容にしようと協議を重ねています。この条例は「議会のマニフェスト」とも呼ばれ、市民に対して議会の活動方針を明確化し、議会としての役割や責任を果たしていくことを目的としています。

議員報酬カットは賛成

 特に、議員報酬や定数については、議会のあり方の根本に関わる問題であり、「自分の意見こそ正しい」と押し通すのではなく、丁寧な話し合いが必要です。経費削減の視点からだけではなく、議会を活性化し、質を高めるためにはどうしたらよいのか。より多くの市民意見を取り入れる方法についても、考えなければなりません。
 2006年1月、特別職等報酬審議会から「議員報酬月額2万円カット」の答申が出されました。市民ネットワークは答申通りの引下げに当初から賛成してきましたが、議会では少数派でした。しかし、議会改革の流れの中で、ようやくこの問題に取り組む動きが出てきたのです。
 現在、議員報酬に加え、定数についても急ピッチで協議しており、近々結論が出る見込みです。

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佐倉市には、身近なところになんと570カ所もの湧水が!
大佐倉 勝胤寺(写真)や、加賀清水、上座などの湧水も見学。
沢ガニやカワニナもたくさんいました。



議会改革
































































これからの議会の姿は?

 地方分権に伴い、全国ではさまざまな形の議会が出てきています。議員報酬を日当制にした福島県矢祭町議会もあれば、国会のように通年制を試みた北海道福島町議会もあります。
 国の地方制度調査会では、地方議会を専門化するか、ボランティア化するかで議論が分かれています。また、女性議員をさらに増やすために、諸外国の先進事例を参考に検討すべきとも提言されています。
 市民ネットワークは、議員を「職業化・特権化」しないために、議員のローテーションを実践してきました。この23年間に9人の女性を県・市議会に送り出し、うち5人は議員をやめた
後も、地域活動に力を注いでいます。交代することで、議会に新しい風を送り込み、市民感覚を生かしたボランティア型の議会をめざしています。

議員力アップを!

 大阪や名古屋など、いわゆる「改革派」首長は「マニフェストの実現こそ有権者の民意であり、それを邪魔する議会は不要だ」と主張しています。しかし、このような「首長独裁」は、地方自治の「二元代表制」をないがしろにするものです。とはいえ、現実には議会の存在感は薄く、圧倒的に首長優位となっています。
 地方分権に伴う自治体の役割と責任は拡大しています。議会には時代に即した変革が求められています。これからの議会は、市長提案に対して議会としての「対案」を提示する力をつけていかなければなりません。具体的には、政策課題を解決するための条例提案、すなわち議員立法に積極的に取り組むことが必要です。
     ◆ ◆
 議会活性化の鍵は、市民と議会の関係にあると言われています。佐倉市議会が「市民と対話する議会」となるよう、さらに議会改革を進めていきます。


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これも 議会改革

常任委員会発・地下水湧水の調査研究

 佐倉市の水道水の65%は地下水です。また、市内には五百数箇所の湧水が確認されています。「おいしい地下水を飲み続けたい」「谷津田を守り、豊かな自然環境を次世代に手渡したい」など、佐倉市民の願いを実現するためにはどのような政策が必要なのか、議会として超党派で取り組むことになりました。
 そこで6月議会の経済環境常任委員会で「地下水及び湧水の保全・活用に係わる調査」に着手することが決まりました。正式には「所管事務調査」と呼ばれるもので、委員会が独自に調査研究し、政策提案に結びつけるものです。佐倉市議会では初めての試みであり、今後は条例提案も視野に入れ、進めていきます。
 議員の重要な仕事の一つは条例提案ですが、地方議会での議員立法は極めて少ないのが現状です。佐倉では議会改革を進める中で、今回の取り組みに結びつきました。
 委員会は傍聴できますので、関心のある方は、議会事務局にお問い合わせください。




普天間基地はいらない
「辺野古」移設案に反対する意見書を出しました

市議 伊藤とし子市議 伊藤とし子


沖縄「平和を考えるツアー」
から見えたこと

 「沖縄の中に基地があるのではない。基地の中に沖縄がある」と言われるが、自分たちで見てみようと、2008年4月、現地を訪れた。
 宜野湾市役所屋上から、隣接の普天間飛行場を離陸する軍用機を見上げ、ジュゴンが棲む辺野古の浜ではおじい、おばあと一緒に座り込みをした。また北部高江ではヘリパッド建設反対運動のテントを訪れ、ヤンバルの森でサバイバル訓練中の海兵隊をフェンス越しに見た。沖縄の現状は想像もつかないほど深刻で、本土メディアが一切取り上げないことこそが問題だと痛感した。  

世界一危険な普天間基地

 普天間基地は、まわりにびっしりと住宅、学校、病院などがあり、米本国では絶対に許されない安全基準違反の基地である。1996年の米国との全面返還合意が未だ実行されず、現在も住宅地の真上で飛行訓練が行われ、住民は騒音と危険にさらされている。2004年には、市内の沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落炎上し、心配していたことが現実のものとなった。
 危険な普天間基地は即刻閉鎖すべきである。




























元々あった辺野古軍港計画

 辺野古は普天間基地の代替地とされているが、もともと米国は1960年代から辺野古に巨大軍港建設を計画していた。特殊大型ヘリコプター(オスプレイ)を使っての訓練にはおあつらえ向きの地理的条件に目をつけたのである。辺野古は決して普天間の代替案などではなく、沖縄に新たな基地を増やすことであり、到底賛成できない。

沖縄にいつまで我慢を強いるのか?

 県民が総動員され、軍民合わせて20万人以上の犠牲者が出た沖縄戦。さらに戦後27年間、米国の軍事支配下にあり、現在、国内米軍基地の75%が沖縄に集中している。年間の米軍関係犯罪被害数は届け出だけで1000件以上。強姦、ひき逃げ、強盗などの凶悪犯罪が目立つ。このような異常事態を、いつまでも許していいはずはない。
 4・26沖縄県内移設反対大集会では、全県的に辺野古案反対の意思が示された。しかし、現政権は日米合意を優先し、沖縄県民の意思を無視している。これ以上沖縄県民に負担を強いることは許されない。

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住宅地のど真ん中にある普天間基地


高校進学  新たな奨学金制度をもっと広げて!

市議 五十嵐ともみ

市議 五十嵐ともみ

 今年4月から高校の授業料無償化が始まり、「助かった」という家庭も多いのではないでしょうか。しかし、それだけでは解決できない問題があります。


 子どもたちの状況は

 昨年10月、国は初めて公式に子どもの貧困率を発表しました。2006年は14・2%。これは国民の標準所得である451万円の半分、約225万円を下回る世帯の子どもの割合です。およそ7人に1人、約300万人の子どもたちが貧困状態にあるということです。2008年の標準所得は427万円と年々低下し、子どもたちの貧困は深刻さを増しています。

 佐倉市の小・中学校では

 義務教育の小・中学生には経済的に困難な家庭に対して学用品や入学準備金、修学旅行費、給食費などを援助する就学援助制度があります。佐倉市の2008年度の受給者は小学校376人、中学校269人となり、経済状況の悪化により年々増加しています。この制度を利用している子どもたちが高校に進学すれば、同じような支援が必要になります。

 無償化になったけれど

 高校では中学と違い、授業料以外に教科書や定期代などの経費も必要となります。また、私立高校では公立の6倍以上の負担になるという調査結果もあります。授業料は無償になりましたが、一番光を当てなければならない低所得者層にとっては、あまりメリットがありません。来年からは、控除が縮小されて増税になるケースも出てきます。
 高校の先生からは「アルバイトをする生徒も多く、学業との両立が困難になる子どもたちが増えている」と聞きました。高校進学率が98%、高校全入時代となり、子どもの貧困が深刻化している今、教育の機会均等を保障することは社会的な要請です。




























 新奨学金制度が発足

 これまで市は、経済的に高校進学が難しい生徒に対して、公立高校の授業料を給付する独自の奨学資金補助制度を行
ってきました。しかし、国の授業料無償化に伴って、この補助制度を3月議会で廃止。私たちはその財源を授業料以外の必要経費として補助するよう提案しました。それを受けて、市は6月議会で就学援助を目的にした交付制度を創設しました。市民ネットワークにも、母子家庭の方から就学支援を求める声が寄せられており、市の迅速な対応は評価できます。
 ただし、現行のままでは一定以上の成績をとることが課せられているため、支給対象者はわずか80人程度に限られてしまいます。もし、成績要件を取り払えば、対象者は約300人に広がり、予算額は約2400万円となりますが、何よりも優先して配分すべきです。高校に行きたい子どもたちが全員進学できるように、成績要件を早急に撤廃することを求めていきます。

学業とアルバイトの両立

6月県議会報告

どこまで続く不正経理?! 
森田県政でさらに悪化

「フッ素うがいは危険」の出前講座で話をする大野ひろみ

県議 大野ひろみ





 昨年9月に発覚した千葉県庁不正経理問題。総額40億円という全国でも例を見ない巨額の不正となりました。森田知事は「徹底的に膿を出し、森田県政では不正は絶対許さない!」と豪語しましたが…


 不正経理問題


 調査特別委員会が幕引き

  不正経理発覚を受けて、昨年10月県議会に調査特別委員会が設置されました。ネット会派からは川本県議が委員となり厳しく追及しましたが、自民党が多数を占める調査会では多勢に無勢。15回の審査を経るも、真相究明も再発防止策も不十分なまま、3月末に閉幕しました。
 一番不正が行われていた沼田知事時代には全くメスを入れていないこと、肝心の業者帳簿が議会に提出されていないこと、内部告発があるのに県が一蹴していること、などを理由に私たちは調査特別委員会の継続を主張しましたが、やはり自民党の圧力でつぶされました。

 8万円で免罪符?

 自民党は6月議会で「不正経理問題は県議会にも責任があるので、議員報酬の3%を3カ月カット」を条例提案。金額にして約8万円のカットとなります。
  しかし、不正経理は県と業者の裏帳簿で行われ、予算・決算書をどんなにひっくり返してもわからない仕組みになっています。県と業者の癒着を断ち、裏帳簿をなくすことが真の再発防止になるはず。そこに全く手をつけず、8万円で免罪符を買うに等しい自民党のやり方には到底賛同できません。議会の責任とは、徹底した真相究明と再発防止策を打ち立てることだと強く主張しましたが、自民党の数の力で押し切られました。






























 次々と新たな不正が明るみに!

 1.安房農林センターが、3月末の期限を過ぎても未完成の農道工事に関し、虚偽の「完成報告」を県に提出していたことが6月に判明。他にも、予算の繰り越し手続きをせずに年度を越えた工事が5件発覚。常習的に繰り返していた疑いも出ています。これらの不正経理により、国庫国庫補助金2000万円が入らず、県の負担となる見込み。
 2.県の16の外郭団体で総額7653万円の不正経理が判明。昨年だけでもプール金は1625万円。森田知事就任後も着々と不正は行われていたのです。

 コンプライアンスだけではだめ

 森田知事は不正経理の原因は職員のコンプライアンス(法令遵守)意識欠如にあるとして、職員研修などでお茶を濁していますが、危機意識こそが欠如しているのではないでしょうか。外部の委員を入れて、不正ができない仕組みを全庁的に構築することが急務のはず。私たちは今後も厳しく追及していきます。

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 牛久入管問題


 外国人収容者の待遇改善を求める意見書を出しました

外国人収容者  茨城県牛久市にある東日本入国管理センターには、滞在ビザを持たない外国人が約400人収容されています。収容者には祖国に帰ると命が危ない反政府的立場の人も多く、滞在が許される「難民認定」を日本政府に申請してもなかなか許可されず、収容が続いている状態です。
 私は4月にセンターを訪れ、11人の収容者と面会しましたが、待遇のひどさに言葉を失いました。全く外が見えない部屋に10人前後押し込まれ、食事は刑務所よりも劣悪。体調を崩す人も多いのに、医者は一人だけで手が回りません。自殺者も相次いでいます。収容者は命をかけてハンガーストライキを5月に行いましたが、待遇は改善されていません。
 ようやく仮放免されても、またいつ収容されるかわからず、多くは不安な日々を暮らしています。その中の一人、日本に来て19年になるイラン人のTさんの支援活動を始めました。詳しくは市民ネットワークにお問い合わせください。

 男女平等教育


 危うし!男女混合名簿

 堂本知事が進めた男女平等教育。その象徴が男女混合名簿です。出席簿(学籍簿)を男女混合にすることで、それまで男女別名簿で「男が先、女があと」が当たり前とされてきた学校現場の意識が大きく変わってきました。
 しかし、県教委は5月、森田知事の意向を受け、男女混合名簿を推進しない旨の通知を各市町村に出しました。千葉県の男女平等施策が大幅に後退する恐れがあり、私たちは今、県教委に対し異議申し立てを行っています。



国体狂想曲

  9月25日から始まる千葉国体。総経費は約67億円ですが、県民要望の強いスポーツ施設の整備・充実よりも、運営費で8割が消えてしまいます。マリンスタジアムで行われる開会式と閉会式の2日間だけで何と17億円! こんなに豪華な式典が必要なのでしょうか?チーバくん
 県議会では、本会議の開会日と閉会日、原則全員がお揃いの国体ポロシャツを着用することに…。国体の意義を議論することも全くなく、個人の価値観を認めない「服装の強制」とはとんでもないこと。私は普段の服装で通します。

チーバくんは、かわいいけれど…



教科書を読んでみよう

 印旛教育センターで、来年度から使われる小学校の教科書展示会があり、閲覧してきました。
教科書展示
「これが来年用の教科書ね」

 不親切な展示会場

 まず驚いたのは、教科書展示の場所が非常にわかりにくいことです。広い建物のかなり奥にあるのに案内表示がほとんどなく、しかも展示期間がわずか2週間。子どもたちが使う大切な教科書なのに、もっと大勢の市民が見やすいよう環境を整えるべきです。

 こう変わった教科書の内容

 今回展示された小学校教科書は、新教育基本法のもとで行われた初めての検定を通過したものです。どの教科書も、道徳・伝統文化・愛国心を強調した内容になっています。例えば1・2年生の国語に神話が初登場。「いなばの白ウサギ」などですが、皇国史観に基づいた神話教育にならないか、大変心配です。

 選定方法に異議あり

 8月末までに採択される教科書が決まりますが、選定方法が問題です。一番子どもたちと接している現場の先生の声が反映されず、教育委員が実権を握っているのです。横浜市の中学校教科書採択では、中田前市長が意図的に教育委員人事を行った結果、偏った歴史観の自由社版歴史教科書が採択されてしまいました。
 また千葉県ではすべてが秘密会で、採択までの経緯や議論が全く公開されません。
 これらを改善するよう、要望書を市教委に提出しました。来年は中学校の教科書採択の年。皆さんも、教科書について考えてみませんか。




こんなふうに使っています
議員報酬

県議報酬     (大野ひろみの場合)2009.1〜12月 (単位:円)
収入 支出
議員報酬
10,219,313
期末手当
4,699,200
所得税
▲2,054,000
市県民税
▲1,072,300
共済掛金
▲1,042,580
厚生会等控除
▲47,000
国民年金保険料
▲170,910
国民健康保険料
▲620,000
議員活動費
2,800,000
議員期末手当
400,000
県ネットへの寄付
3,671,723
(人件費、通信費、事務所経費等)
市ネットへの寄付
2,040,000
選挙積立
1,000,000
   
   
合計
9,911,723
合計
9,911,723
議員活動費と議員期末手当は、議員個人が受け取った金額です。
市議報酬     (伊藤とし子の場合)2009.1〜12月 (単位:円)
収入 支出
議員報酬
5,760,000
期末手当
2,361,600
審議会報酬等(利息含む)
38,057
費用弁償(交通費等) 
35,816
所得税
▲328,550
市県民税
▲395,300
共済掛金
▲1,098,600
互助会
▲36,000
厚生会等控除
▲172,800
国民年金保険料
▲613,578
常任委員会視察負担金
▲12,955
議員活動費
2,400,000
議員期末手当
400,000
税金引当金
0
市ネットへの寄付
2,123,290
(人件費、通信費、事務所経費等)
県ネットへの寄付
614,400
選挙積立
0
   
   
合計 5,537,690
合計 5,537,690
議員活動費と議員期末手当は、議員個人が受け取った金額です。
県政務調査費   (2009年度)
科目 金額
調査研究費
 調査委託「県内農薬等使用状況調査」
 調査委託「南房総の環境調査」
 視察:八ッ場ダム現地、岐阜県庁、
  鬼泪山等
490,059
研修費
 八ッ場ダム関連、鬼泪山関連、平和
 問題関連等の学習会研修会への参加
186,270
会議費
 県政の意見を聴く会開催費
34,805
資料購入費
 新聞購読、女性・福祉・平和等の
 関連図書購入
351,858
資料作成費
 印刷費
1,850
広報費
 議会報告通信、HP管理費
440,055
事務所費
 事務所家賃の按分
1,200,000
事務費
 事務消耗品、通信費等
135,817
人件費
 政務調査担当スタッフ
600,000
合計 3,440,714

返還金                 759,286

■県政務調査費:年額/個人分420万円と会派分1人60万円の計480万円。
 会派分は1人ずつの算出ができないため。個人分420万円のみを報告。




市政務調査費   (2009年度)
科目 金額
研究研修費
(研究会等参加費、交通費)
364,250
資料購入費
(書籍代、会報代等)
299,396
広報費
(議会報告・議会通信印刷費等)
602,230
広聴費
(議会報告会会場費)
840
その他の経費
(ガソリン・電話料金の1/2、
 調査研究活動に必要な経費)
335,507
合計 1,602,223
■市政務調査費:年額1人48万円、計144万円、利息164円。不足分162,059円は市民ネットより補填。書籍代や勉強会、また、年1回の議会通信と毎回議会後に駅頭で配布する議会速報作成などに使っています。






さくらネット事務所の前で

  県議会・担当委員会
大野ひろみ
健康福祉常任委員会、議会史編纂委員会
 
市議会・担当委員会
伊藤とし子
会派代表、総務常任委員会
五十嵐ともみ
文教福祉常任委員会(副委員長)、議会運営委員会、会派会計責任者
入江あき子
経済環境常任委員会(委員長)、議会改革特別委員会、
議会報編集委員会、印旛衛生施設管理組合議会


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