改正種苗法に関して衆議院農林水産委員会付帯決議の厳正な履行を求める意見書
12月1日、参議院において改正種苗法案が可決・成立し、22年ぶりに大幅改正が行われた種苗法が施行されることとなった。
今回の改正では、優良品種の海外流出を理由に、国内農家の自家増殖（自家採種）を原則禁止とし、現行では登録品種のうち369種が指定されている種苗の自家増殖許諾制を、すべての登録品種に拡大する。
これにより、これまで原則農家が自由に行ってきた種苗の自家増殖は、育成者権者に許諾料を支払うことでしか行えなくなる。許諾料の設定は育成者権者に委ねられることから、農家の経済的負担や手続き上の負担などが増大すると予想される。とりわけ小規模農家への影響は大きく、離農者が続出する可能性が高い。
日本の多様な農産物や地域コミュニティを支えてきた小規模農家の崩壊は、即農村地帯の廃村につながり、日本の食料自給率はますます低下し、食料安全保障は危険水域に突入する。これを防ぐには、地域ごとの食料保障を強化することであり、都道府県と連携して地域の実情に応じた種苗の安定的供給を維持することである。
以上のことから、上記の内容を盛り込んだ衆議院農林水産委員会付帯決議の厳正なる履行を強く求める。
以上、地方自治法第99条に基づき提出するものである。
2020年 月 日
千葉県議会議長
内閣総理大臣 宛
農林水産大臣
新型コロナ災害に対し生活保護制度など生活支援策の抜本的改善を求める意見書
厚労省の統計では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇者は７万人を超えたとされている。生活保護申請と緊急小口貸付申請はリーマン・ショック時を大幅に上回る一方で、これまで例のなかった女性の自殺者の急増、住まいを失い路上生活を強いられる人々の増加と、事態は深刻さを増す一方である。
憲法２５条で保障されている「生存権」を全国民に確保するために、緊急支援に止まらず、中長期的な生活支援策を早急に講ずるべきと考え、以下要望する。
記
1．生活保護申請者は受給決定までの生活資金として、主に社会福祉協議会から「繋ぎ資金」を借りることになる。しかし、わずか500円を毎日取りに来いと言う自治体から、2万円を一括渡し切りにする自治体など、金額や形態のばらつきが大きい。国においては早急に実態を調査し、非人道的対応をしている自治体には速やかな改善を指導すること。
また、生活保護の申請窓口は福祉事務所で行われ、繋ぎ資金の支給は社協で行われるという縦割りの状況では、一貫したスムースな支援が難しくなるため、繋ぎ資金の支給を福祉事務所へ移管するよう指導すると共に、国として財政的措置を講ずること。
２．「住居確保給付金」は、4月から9月までの半年間の支給決定件数が約10万4000件に上っている。しかし支給期間は原則3か月、最長でも9か月であり、12月以降、収入が回復しないまま支給が打ち切られる人が続出する可能性が大きい。
従って、支給期間を少なくとも1年間に延長するとともに、給付金の予算を大幅に増額すること。
以上、地方自治法第99条に基づき提出するものである。
2020年12月 日
千葉県議会
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣
石けんの主成分をPRTR法第一種指定化学物質に指定しないよう求める意見書（案）
環境や生物への毒性を持つ化学物質を対象に、事業者に製造・流通・廃棄の各段階での排出と移動量の報告を求める「化学物質排出把握管理促進法（以下PRTR法）」においては、「第一種指定化学物質候補物質」を１０年ごとに見直している。本年２月２５日には、現行の４６２物質を５２７物質に増やす見直し案が発表されたところである。
その中に石けんの主成分である「飽和・不飽和脂肪酸ナトリウム塩」と「飽和・不飽和脂肪酸カリウム塩」が含まれているところから、長く石けん普及に取り組んできた消費者団体や専門家から懸念の声が挙がり、パブリックコメントにも多くの意見が寄せられた。
PRTR法第一種物質に指定される物質は、「一定以上の生態毒性があること」「難分解性と高蓄積性のある物質であること」が要件であり、両物質が実験室において「クラス2とクラス1」の生態毒性が認められたとされている。しかしながら、実験室と実際の河川・海洋では環境が全く異なり、自然由来の両物質は河川や海水中のミネラル分と結合することで脂肪酸カルシウムに変化し、生態毒性は発現しないこと、また両物質とも微生物で分解されやすい性質を持ち、河川や海洋中で検出された例がないことが、専門家から指摘されている。また、人類は数千年にわたって石けんを使用してきたのであり、そのことも石けんの安全性を保証している。
厚労省は新型コロナウイルス感染予防に石けんによる丁寧な手洗いを推奨し、環境省も廃食油リサイクル石けんの団体・企業を表彰している事実とも矛盾する、PRTR法第一種指定化学物質に石けんの主成分を指定することを、速やかに撤回するよう強く要望するものである。
以上、地方自治法第99条に基づき提出するものである。
2020年 月 日
千葉県議会議長
環境大臣 宛
厚生労働大臣
経済産業大臣
