意見書・要望書

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昨年１２月２７日に閣議決定された２０２５年度防衛省当初予算案は、再び過去最大を更新し、初の８兆円超えの８兆７，００５億円となった。　まず問題にすべきは、補正予算の悪用である。本来、補正予算とは財政法第２９条に規定されるように、その年度の義務...

報道によると、政府は「重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案」を今通常国会に提出し、会期内の成立を目指すとのことである。　本法案は、２０２２年末に閣議決定された「国家安全保障戦略」に「能動的サイバー防御」として「可能な限り未然に攻撃者の...

本年１月１７日、環境省は福島原発事故後の除染で発生した「除去土壌」すなわち「放射性物質を含む汚染土」を全国の公共事業等で「復興再生利用」するための、「放射性物質汚染対処特措法」省令改正案をパブリックコメントにかけ、２月１５日締め切られたとこ...

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農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」が今国会で２５年ぶりに改定される予定である。　コロナ禍以降、世界各地の紛争や気候変動、円安などにより、輸入頼みには大きなリスクがあることが明らかとなり、中でも食料の自給は多くの国民の関心事とな...

政府は３月１日、地方自治法の改正案を閣議決定した。　改正案では、大規模災害、感染症蔓延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別法に規定がなくとも、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるとの特例を設ける...

政府は２月２７日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。　この法案は以下の内容である。①経済安保...

来年度の介護保険制度の改正について、社会保障審議会介護保険部会で議論が続けられている。　高齢者の保険料の引上げや介護サービス利用料の負担増が大きく報道されているが、今回の改正のポイントとして、介護期間の長期化、老老介護問題そして介護人材の不...