意見書・要望書

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農政の憲法とも言われる「食料・農業・農村基本法」が今国会で２５年ぶりに改定される予定である。　コロナ禍以降、世界各地の紛争や気候変動、円安などにより、輸入頼みには大きなリスクがあることが明らかとなり、中でも食料の自給は多くの国民の関心事とな...

政府は３月１日、地方自治法の改正案を閣議決定した。　改正案では、大規模災害、感染症蔓延など「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」が発生した場合、個別法に規定がなくとも、国民の生命保護に必要な対策の実施を国が自治体に指示できるとの特例を設ける...

政府は２月２７日、国が指定した経済安全保障上の機密情報を扱う人を認定する「セキュリティ・クリアランス（適性評価）」制度の導入を盛り込んだ「重要経済安保情報保護・活用法案」を閣議決定し、国会に提出した。　この法案は以下の内容である。①経済安保...

来年度の介護保険制度の改正について、社会保障審議会介護保険部会で議論が続けられている。　高齢者の保険料の引上げや介護サービス利用料の負担増が大きく報道されているが、今回の改正のポイントとして、介護期間の長期化、老老介護問題そして介護人材の不...

１０月５日、斉藤鉄夫国土交通相は、沖縄県名護市辺野古の米海兵隊新基地建設予定地の軟弱地盤の改良工事の設計変更申請について、９月の最高裁判決を受け、国が県に代わって申請を承認するよう「代執行」の訴訟を起こした。１０月３０日、その第１回口頭弁論...

10月7日の「イスラム抵抗運動」（以下「ハマス」という。）によるイスラエルへの軍事攻撃以来、イスラエル軍による「自衛権行使」を名目としたガザ地区への無差別で広範囲な軍事攻撃が続いている。報道によれば、すでにガザ地区の住民１万数千人が死亡した...

本年は「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立して１０年となる。７月４日に公表された「国民生活基礎調査」によれば、子どもの貧困率は１１．５％(２０２１年度）ととなり、前回調査（２０１８年度）の１４．０％よりは多少改善された。また、ひとり...