コロナ対策 佐倉市は…
6月24日、県内全市町村の定額給付金10万円の給付率が明らかになりました。
佐倉市はワースト２位
佐倉市の10万円定額給付金の給付が、千葉市に次いでワースト2位。他市に比べ、ダントツに低い割合です。なぜこんなに遅いのか、調べてみました。
まず浮かび上がったのは、市の見込みが非常に甘かったということです。市が申請書を発送したのは5月18日～20日。当初、市民への振込は週1回だけで対応できると考えていました。他部署からの職員投入は6月1日から。市民は、「早めに送ったから5月中か6月初旬に振り込まれるだろう」と思い、毎日銀行へ確認に行く人も。多くは6月末以降の給付となりました。
遅いと言われてもかまわない
4月、他市町村が国に先駆け、コロナで困っている市民への独自の支援策を打ち出す中、佐倉市は動きなし。24日、市民ネットワークは市長に市民への市独自の緊急支援を求める要望書を提出。ところが市長は、「遅いと言われても構わない。国や県の支援が切れた時に対応する」と気にしない様子。
予算は、市長が議会を招集しなければ決められません。5月15日には恒例の臨時議会が開かれます。そこで、市民への一日も早い支援を実現するため、他会派に呼びかけ、合意形成に努め、以下の要望書を提出しました。
- 市民や事業者が真に必要 とする独自支援策を迅速 に行うこと
- 子どもや福祉サービス利 用者には特段の配慮を。
しかし、その後も市長は動かず。25日に予算措置するための臨時議会を招集すべきと2回目の要望書を有志で提出しました。6月8日議会開会日、コロナ対策補正予算が閉会を待たない先議決となり、全会一致で可決成立しました。
ようやく市が動いた
6月議会終了後の7月3日、国の第二次補正予算を受けて市民ネットワークとして2回目の市独自の支援策を求める要望書を提出。7月17日の臨時議会で、20％以上の減収事業者、農業者、妊産婦への支援等が実現できました。
えっ、これが給食？
コロナ対策というけれど…
6月15日から学校給食が再開しました。久しぶりの給食にホッと一息。献立表を見るまでは…。
個包装でコロナ対策
配布された献立表を見て驚きました。牛乳・コッペパン(ジャム)・ゼリー。これでは昼食ではなく、おやつです。「これまでの盛り付ける給食は感染のリスクが高まるため、個包装が望ましい。8月31日までこの献立で提供」と教育委員会。今年は休校中の授業時間を補うため、夏休みが8月8日～23日と大幅に短縮されており、8月も給食が出ます。
近隣他市のほとんどが通常に近い、調理された給食を再開しており、佐倉市だけこの対応というのは納得できません。学校はコロナウイルスにかからないために、「栄養バランスのとれた食事をとりましょう」と呼びかけています。矛盾しているのではないでしょうか。
保護者・子どもの悲痛な声
保護者からは「栄養不足で熱中症になり、倒れる」「これでも給食費は取るのか」。栄養士は「これを給食と呼びたくない」と悲痛な声。市民ネットワークにも保護者から相談がきました。
教育委員会は「足りない分は家庭で補え」と言います。ひとり親や共働き世帯では難しいです。19時まで学童に通う子もいます。中学では部活も再開します。
佐倉市の自校式給食は、おいしいと好評でした。学校生活アンケートでは、一番の楽しみは給食と答える子どもがたくさんいましたが、ある日のメニューはコッペパンと冷やっこ。さすがに学校を辞めたいという子どもも出ました。
子どもの声を教育委員会に伝えたところ、「学校は給食がすべてではない」と一蹴。家庭の状況により、給食が大切な栄養源の子どももいます。コロナ禍でも工夫して、おいしくて栄養のある給食を出している自治体もあると、市長と教育長に他市の献立表を渡しました。
改善の兆しが！
保護者の声もあり、7月から少しずつ調理したものや肉類、野菜等が入るようになりました。
夏対策として、調理室に空調設備のない小中学校には冷風機が設置されます。食中毒に十分注意して、今後も調理したおいしい給食を食べられるよう、求めていきます。
市議会報告 会派：市民ネットワーク「コロナ禍で今、佐倉市は」
コロナ禍での議会
緊急事態宣言が解除になった直後の議会。いつもとは違いました。
質問が7人だけに
例年は6月議会の会期は22日間で、20人前後の議員が質問しています。
今回は新型コロナ感染が拡大する5月の段階で、議会の会期を短縮する提案が議長から出ました。質問は各会派から一人のみ、合計7人です。時間は一人30分。会期は15日間。感染拡大の防止と、感染症対策に対応する職員の負担を軽減することが、短縮の目的です。
自ら役割を放棄
3月からコロナ感染症の対応が続く中、コロナ関連以外でも図書館建て替え問題など、様々な市の重要課題が山積みです。そうした課題について質問するのが、議会の役割です。中でも、本会議での質問は重要です。しかし、今回は質問者が7人だけとなってしまい、議会自らその機会を狭めてしまいました。
そこで、市民ネットワークは議場での質問と同じ扱いで、文書による質問ができるようにと提案しました。残念ながらさくら会、公明党、自由民主さくらの反対で実現しませんでした。
9月議会も同様の方式を取ることが決定され、ますます議会の役割が果たせなくなってしまいます。
コロナ対策と災害避難
佐倉市の避難所
スペースを広げるため、39カ所の避難所のほかに、公民館などの公共施設やホテルを臨時避難場所に拡大。備品として、間仕切りのパーテーションと簡易ベッド760台をまずは購入し、不足分は検討中です。
避難の4ポイント
コロナ感染まん延中に避難する場合の大事な点は、①密集を避けるための在宅避難 ②手洗い、換気等の感染予防 ③非常食だけでなく体温計、マスク等の持参 ④体調の悪い時はすぐ申告を。
6月議会で、新しい在宅避難の考え方を盛り込んだ、新潟県のようなチラシ作成を提案しました。
九州豪雨災害では
報道では、7月6日に避難所を開設した大分県中津市の危機管理課長が「避難所に来た住民を非接触型体温計で検温。健康状態の聞き取りや、体調の急変に備えて夜間の巡回なども行うので、職員を一人増やし3人にしたが、避難が何日も続くと負担が大きい」と発言。コロナ感染症対策をしながらの避難所運営の大変な状況が語られていました。
市民ネットワークは、平常時から職員と住民が合同の避難所運営委員会で情報を共有し、事前訓練をするよう提案しましたが、いまだに実行されていません。コロナ対策を念頭においた災害への備えを早急に行うよう求めていきます。
ふくらむ予算 地下図書館
15億円から37億5000万円へ！
狭くて古い今の佐倉図書館を建て替える新佐倉図書館計画が進んでいますが、蔵書は増えず広さも変わらず、おまけに地下図書館。それに37億5000万円もかかります。
補助金目当てで歪んだ計画
当初の予定は、現在の佐倉図書館の1.5～2倍の規模で予算は15億円とのことでした。国の補助金を使うため複合施設にすることに。
ワークショップでは、建設地は決まっていないと説明していましたが、裏では、市営駐車場と明記して設計業者を募集していました。市はワンフロアにこだわり、狭い土地に建てるため図書館をすべて地下にする案を採用し、予算は25億円に。入口手前の巨大な門のようなオブジェは、建設費を積み増すための算段としか思えません。
さらに国の補助金をとるため、道路舗装や循環バス等を整備計画に追加しました。
その後も、民家の水道管移設、西側擁壁の撤去とそれに伴う設計変更、民地の買収・補償費を追加。そこに消費税増税や労務単価上昇が加わり37億5000万円となりました。あてにした国の補助金は全体の28.4％にとどまり、ほとんど市民の税金を使うことになりました。
通学が心配！
工事が始まれば2年間は駐車場が使えず、掘った土を運ぶ10トンダンプが、見通しの悪く狭い通学路を3カ月間も、一日60往復もする予定。商店街からも客足が遠のきそうです。
市民が監査請求を提出しました
6月議会に「コロナ対策最優先の予算執行を行うため、新佐倉図書館建設工事の入札を延期し、建設費用をコロナ対策に充てるよう求める請願書」と、建設地変更を求める「新佐倉図書館建設に関する陳情」が提出されました。
同時期に、新佐倉図書館建設に疑問を持つ弁護士清田のり子さん他市民103名が住民監査請求を提出しました。設計事務所の選定における疑惑、建設費が相場の倍近くである等の内容です。請求人集会や、新町住民への説明会、署名運動などが展開されました。
第二回監査請求人集会
8月16日 ㈰ 13時30分〜：スペース結にて
佐倉市王子台1-26-7 ベスト王子台ビル１F https://www.space-yui.org
withコロナ 税金の使い道
今後、長期化が見込まれるコロナ禍で新図書館を建てるなら、換気がしやすい地上で、人と人との距離も確保できる広さが必要です。過大な予算を伴う現計画は一時凍結し、感染症対策や、市民・事業者・医療機関に対する佐倉市独自の支援策に振り向けるべきです。
地下図書館のイメージ図
屋根の部分、風速36ｍに耐えられる設計ですが、昨年の台風15号では、県内で最大瞬間風速57.5ｍを記録しました。
第２波が来た！ コロナウイルス検査体制は
日本のPCR検査体制が、諸外国に比べ遅れをとっていることが問題になっています。千葉県では６月補正予算でPCR検査を拡充し、1日1500件を可能にしましたが、これで防げるのでしょうか。
ウォークスルー方式開始
PCR検査は保健所に連絡して、必要と認められた場合のみ帰国者・接触者外来（場所は非公開）で検査が受けられます。さらに、印旛地区では5月末から医師会によるウォークスルー方式のPCR検査が始まり、かかりつけ医の指示で受けられます。また、病院によっては唾液で検査ができるため、より簡単になりました。
休日は打つ手なし
連休中に発熱した方から「24時間受付の電話相談窓口は何度かけても通じない。保健センターは休み、休日当番医は対応できず、夜遅くやっとつながった電話相談窓口では、かかりつけ医に相談するように言われた」と報告を受けました。
電話相談窓口には千葉県中からかかってくるため、なかなか繋がらず、待ち時間でも20秒10円と有料です。そもそも、保健センターの電話相談業務を肩代わりさせた窓口のため、保健センターにつなぐか、かかりつけ医に相談を、という応答しかできません。
コロナウイルスは変幻自在
コロナウイルスはどんどん変異するため、一人の患者から複数の型が検出された例もあります。さらに、空気感染のおそれも出てきました。
「ワクチンができれば」と言われていますが、変異の激しいウイルスのため、効果のあるワクチンができるかは不明です。また、WHOによると、ワクチン接種で重症化する例もデング熱ワクチンでは判明しているので、ワクチンが万能ではありません。
やはり、栄養をつけ、睡眠をとり、ストレスのかからない生活で、自己免疫力強化が一番です。
ステイホームで日本が滅ぶ!!
ウイルスが海外から持ち込まれた当初は、クラスターつぶしと外出制限で、ある程度効果があったかのようでした。しかし、全国でウイルスが増殖、感染拡大している第2波ではそうはいきません。爆発的な感染が起こる前に地域、学校、会社、施設で網羅的に検査を行い、無症状感染者を診断、隔離、治療する必要があります。市民生活への影響を最小限に抑え、重症化・死亡を防ぎながら、社会活動の再生を速やかに図っていかなければなりません。
検査をもっと柔軟に
千葉県のメーカーの全自動PCR検査装置の承認がやっと日本で下りました。この装置は手作業の最大120倍もの性能であり、これで海外並みの検査ができるようになります。
収束が見えない今、風邪症状、だるさ、下痢などの症状が出た時や心配な時に、いつでも、どこでも、だれでも、無料で検査が受けられる体制づくりが急務です。千葉県独自の検査拡充を求めていきます。
コロナ災害で仕事や住まいを失う人が急増中
きっかけはネットカフェ難民
４月、首都圏のネットカフェに休業要請が出され、ねぐらを追い出される人が続出。これは大変と、東京の「反貧困ネットワーク」と連携し、県内の困窮者支援の団体にも声を掛け、救済策を求める緊急要請書を森田知事に提出。市原市の千葉県消防学校での一時宿泊所設置にこぎつけました。
緊急相談会をスタート！
すぐに生活保護につながないと命に関わる路上生活者や、子どもが多く家計が苦しいので食料をお渡しした方など、様々なケースに時間をかけて対応しました。
住まいは人権！
このあと、相談会は毎月行い、生活保護の申請に同行することも増えました。佐倉市を含めどこの市役所も、無宿の申請者には「無料低額宿泊所」を紹介します。住まいのない申請者には、生活保護費を天引きして利益を吸い上げる「貧困ビジネス」です。劣悪な環境で、逃げ出す人も少なくありません。
困窮しても安心して住める住宅政策が緊急に必要です。安定した住まいを補償することが政治の責任であると訴え、空き家・空き室対策に斬り込んでいきたいと考えています。
消費税は廃止できる！
三井よしふみ
コロナ災害に対する国の支援策は、休業補償や持続化給付金など、色々ありますが、どれも不十分で手続きが複雑すぎます。こんな単発の支援策よりも、消費税を廃止したほうが面倒な手続きもなく、一律公平に減税され続けます。年収300万円台の世帯は、年間に払う消費税は約19万円。400万円台の世帯は21万2千円。一度限りの定額給付金より、ずっと家計が助かります。しかも「消費税は全額社会保障に使う」もウソ。実際は法人税減税の穴埋めに使われています。所得税や法人税を消費税導入前に戻せば、大企業や富裕層への課税強化となり、消費税が無くても十分な財源が生まれます。
昨年の議会質問で取り上げたファミリーサポートセンターの問題点が改善されました！
今までは子育てのお手伝いをする人（提供会員）が自分の車を使い送迎中に事故に遭うと、自分の保険を使って補償しなければなりませんでした。５月１日から市の予算で保険に加入し、提供会員が安心して、活動できるようになりました。（松島こずえ）
6月県議会報告：いのちと暮らしと食を守るために
水道料金値上げにＮＯ!!
県内には県営水道と6つの用水企業団があり、自治体はそこから水を買って、住民に小売りしています。佐倉市に水を卸している印旛広域は、浄水施設がないため県営水道に業務委託をしています。この業務委託料と浄水場使用料は毎年19億円にもなりますが、その算定根拠は不明瞭です。
昨年9月県議会一般質問で、この業務委託料10％上乗せの根拠について追及しました。
その直後に、佐倉市は印旛広域に値下げを求める要望書を提出。それを受けて今年2月に印旛広域は県に値下げを求める要望書を提出しました。これは佐倉市にとっても、印旛広域にとっても、異例のことです。
厚労省にヒアリング
県は「18年前の厚労省の指示に従っているから、下げられない」と説明。しかし、その根拠があやふやなため、直接厚労省の担当者に聞きました。すると「法的な根拠はないので、県と印旛広域とで話し合って決めるように」とのことでした。
長年、県の言い値で使用料、委託料を払ってきましたが、利用者に説明できる根拠はありません。
コロナ禍で大変な時でもあり、県は公営企業として住民の福祉の立場に立って、算定基準の見直しをするよう強く求めました。
「種子条例」策定に県民の声を!!
2年前に廃止された「種子法」は、戦後68年間、米、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を国、県に義務付けて、国民に安全で安価な穀物を提供してきました。種子法廃止でタネが民間の投資対象となり、価格高騰、大企業独占が懸念されることから、対抗策として全国で種子条例が続々と策定されています。千葉県も条例策定を公表、5月16日までパブコメが募集され、116人もの応募があり、関心の高さがうかがえました。
おかしなパブコメ募集
ところが、パブコメに出された条例案は白紙で「現行の要綱を踏まえ」とあるのみ。この「現行の要綱」が問題で、「農業競争力強化支援法の趣旨も踏まえ」と明記されています。この意味は「民間事業者が参入しやすくするため、県の知見を民間事業者へ提供すること」というもので、全国で唯一千葉県の要綱に盛り込まれたものなのです。
せっかくの条例を骨抜きにする「農業競争力強化支援法の趣旨も踏まえ」は絶対に条文に入れないよう、また、条例素案ができた時点で、再度パブコメにかけ、よりよい条例にするよう求めました。県民は白紙委任していないのです。お忘れなく。
鹿島川、高崎川の洪水対策を
昨年10月25日豪雨では、佐倉市で死者が出る浸水被害が起きました。高崎川上流部の八街市で時間100㎜という猛烈な雨が降り、数時間後に佐倉市にその膨大な雨水が押し寄せたからです。洪水対策として、印旛沼の予備排水を進めるとのことですが、高崎川上流での雨水流入の抑制も重要です。ところが県は、高崎川の上流部は八街市の管轄なので、切り離して下流部の佐倉市部分だけが県の責任というのです。
そこで、一つの川を行政区で区切るのではなく、「滋賀県流域治水条例」のように一つのつながった「流域」ととらえ、用水路も含む大小さまざまな河川の河道整備に加え、調整池、調節池、雨水貯留施設の整備などを総合的に進めていく「流域治水政策」が激甚災害時代には必要と、提案しました。
国交省も「上流から下流まで」一体的にとらえた流域治水に舵を切っています。洪水で命を失わない千葉県「流域治水条例」の制定を求めていきます。
公開 市民ネットの議員報酬の使途
お知らせ
ZOOMで県議会報告会 （県議会あれこれ）
- 日時：8月29日（土）14：00～16：00
- 方法：ZOOMによるオンライン 定員：100人
事前登録が必要です。info@chiba-kennet.comまでご連絡を！
千葉県議会９月定例議会 (予定)
- 9/16（水）開会 ～ 10/13（火） 閉会
- 9/24（木）～25（金）、28（月）～10/1（木） 一般質問
- 10/5（月）～8（木） 常任委員会
- 10/8（木）環境生活警察常任委員会（伊藤とし子）
佐倉市議会９月定例議会 (予定)
- 8/24（月） 開会 ～ 9/14（月） 閉会
- 8/26（水）～28（金） 代表質問
- 8/31（月）～9/3（木） 常任委員会
- 9/7（月）～10（木） 決算審査特別委員会
