11月25日、玉城デニー沖縄県知事は、辺野古米軍新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域の軟弱地盤を理由に申請した設計変更を不承認とした。知事は記者会見で、「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事をこれ以上継続することは許されない」と述べ、不承認の理由として、防衛局が軟弱地盤の最深部を調査しておらず地盤の安定性を十分検討していないこと、及び、絶滅危惧種のジュゴンに与える影響に関しても調査が不十分であることを指摘した。
設計変更申請書は、2020年に沖縄県に提出されたが、地盤改良工事についての具体的な記述は皆無である。また、軟弱地盤の改良工事としては「サンドコンパクションパイル工法」が一般的であるが、国内には同工法に関して水深70メートルまでしか対応できない作業船しか存在せず、大浦湾の軟弱地盤が最深90メートル超であることから、工事そのものの実現性が疑われるところである。
さらに、この変更により工期は2倍となり、運用開始まで少なくとも１２年かかる。総工費も国の試算で2.7倍の9300億円、沖縄県の試算では実に2兆5500億円にのぼる。今後の安全保障環境の変化や、運用が予定されている日米オスプレイの陳腐化等を考えれば、巨額な公費をついやす意味は何処にも存在しない。
沖縄県の民意も、2019年の県民投票では7割が海上埋め立てに反対し、2018年の知事選では、建設反対を訴えた玉城デニー氏が過去最多票を獲得して当選したことからも明らかである。
以上のことから、政府は設計変更不承認を真摯に受け止め、今後一切の対抗措置を取らず、辺野古米軍新基地建設計画を白紙撤回することを強く求める。
以上、地方自治法第99条に基づき提出する。
令和3年12月13日
佐倉市議会
内閣総理大臣
防衛大臣 宛
外務大臣
