意見書・要望書

複数の報道によると、政府は2023年度からの5年間の防衛費の総額を示す「中期防衛力整備計画」（以下「中期防」）の規模を現在（2019年制定）の27兆4700億円から5割あまりの増額を行い40兆円超とする方針を与党に伝え、調整に入ったとのこと...

11月28日、経済産業省の審議会「原子力小委員会」は、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン」原案を示した。これは今年8月に岸田首相が指示した原発政策の見直し・原発の有効活用の実現の道筋をつけるものとされ、廃炉の決まった原...

10月13日、河野太郎デジタル相が「現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える」と宣言した。国民皆保険制度を導入している日本では、健康保険証をマイナ保険証に切り替えることは、全国民にカード...

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8月31日、防衛省は2023年度予算の概算要求を決定した。過去最大の5兆5,947億円を計上したうえで金額を示さない「事項要求」の防衛力強化策を100項目規模で盛り込んだ。年末に決まる最終的な予算は国内総生産（GDP）比1％を超える6兆円台...

8月24日、岸田首相は第2回GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で、「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。 2021年改定の「...

厚労省は9月6日、5歳から11歳へのファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種について接種勧奨から保護者の努力義務に適用を変更した。5歳から11歳の子どものコロナワクチン接種をめぐっては、オミクロン株への効果や安全性に関するデータが集ま...

昨年4月13日、政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする福島県漁業協同組合連合会との文書約束をほごにして、汚染水海洋放出の方針を決定した。1年が経過し、原子力規制委員会は5月18日の会合で、処理水の海洋放出は問題なしと結論...