意見書・要望書

第２次世界大戦が終わり、８０年が経った。大戦中、空襲等により日本各地で多くの市民の生命が失われた。一命を取り留めた場合でも、心身に大きな障害や傷跡を負い、長年の犠牲を強いられてきた人も多い。千葉県でも、千葉市、銚子市、松戸市、市川市、船橋市...

香料入り洗剤・柔軟剤などの身近な生活用品から発せられる人工化学物質により、頭痛、吐き気、倦怠感、呼吸困難などの症状が引き起こされるケースが増加し、社会問題となっている。最近では抗菌消臭成分を配合した製品による香害も増え、全国で患者数が１００...

日本学術会議を「国の特別の機関」から「特殊法人」とする日本学術会議法案に対しては、５月末の時点で弁護士会をはじめ１００を超える団体が、疑義と廃案・修正を求める声明を発出していた。　日本学術会議は戦後間もない１９４９年にできた。日本学術会議法...

報道によると、総務省は、国の政策決定の過程で、昨今極めて多数のパブリックコメントが寄せられることを問題視し、１万件以上の大量投稿の制限などの対策を検討するとのことである。具体例として、「第７次エネルギー基本計画」への４万件超、「福島原発事故...

従来の「健康保険証」の新規発行が停止されてから半年が経過した。しかしながら「マイナ保険証」の利用率は、本年４月時点で２８．６５％にすぎない。　その要因が医療現場での様々なトラブルであることは明白である。全国保険医団体連合会（保団連）が５月に...

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昨年１２月２７日に閣議決定された２０２５年度防衛省当初予算案は、再び過去最大を更新し、初の８兆円超えの８兆７，００５億円となった。　まず問題にすべきは、補正予算の悪用である。本来、補正予算とは財政法第２９条に規定されるように、その年度の義務...

報道によると、政府は「重要電子計算機に対する不正行為被害防止法案」を今通常国会に提出し、会期内の成立を目指すとのことである。　本法案は、２０２２年末に閣議決定された「国家安全保障戦略」に「能動的サイバー防御」として「可能な限り未然に攻撃者の...

本年１月１７日、環境省は福島原発事故後の除染で発生した「除去土壌」すなわち「放射性物質を含む汚染土」を全国の公共事業等で「復興再生利用」するための、「放射性物質汚染対処特措法」省令改正案をパブリックコメントにかけ、２月１５日締め切られたとこ...