能登半島地震の被災者への義援金活動を始めました

意見書・要望書

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軍事力強化路線を撤回し、日本国憲法の理念に基づいた安全保障政策の遂行を求める意見書

5月31日、内閣府経済財政諮問会議より、2022年の経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)の原案が示された。本原案で特徴的なのは、第3章として「安全保障」に特化した内容が盛り込まれていることである。 その中で、ウクライナ情勢の緊迫化を主な...
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要望書「貴自治体の福祉施設や教育施設に対し、ゲノム編集トマトの種苗を受け取らないよう指導して下さい」

佐倉市長   西田三十五様 佐倉市教育長 圓城寺一雄様  パイオニアエコサイエンス社は、ゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」の種苗を、福祉施設や教育施設へ無償配布する計画を発表しました。福祉施設への配布は2022年、教育施設は...
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日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

日本国内には在日米軍の基地及び専用施設が77か所、面積にして262,935(千㎡)存在しており、その運用については「日米安全保障条約」に基づく「日米地位協定」で定められている。既に62年間一切改定されることなく運用されている同協定については...
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事実を正確に伝えていない放射線副読本、及び復興庁チラシを回収し、今後小中高校への配布を中止することを求める意見書

放射線副読本は、福島原発事故直後に発行された2011年度版において、事故の写真は1枚も載せられず、被ばくのリスクが軽く見えるようにグラフや表が作られ、放射線の「利用」が強調されるなどの内容で、多くの批判を浴びた。その後、2014年度、201...
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医学部入学定員削減の方向性を見直し、医療現場、地域医療の実態に即し、医師数をOECD平均以上の水準とするよう求める意見書

厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は、1月12日に合同会議を開催し、「第5次中間とりまとめ」をおおむね了承した。「第5次中間とりまとめ」では、医学部入学定員の在り方や、今後の医師偏在対策の方向などが整理され、「...
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辺野古米軍新基地建設の設計変更不承認を真摯に受け止め、建設計画を白紙撤回することを求める意見書

11月25日、玉城デニー沖縄県知事は、辺野古米軍新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域の軟弱地盤を理由に申請した設計変更を不承認とした。知事は記者会見で、「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事をこれ以上継続することは許されない」と述...
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地方自治体情報システムの統一を拙速に行わないよう求める意見書 

本年5月12日に成立し、9月1日に施行された「地方自治体情報システム標準化法」により、全国1741市区町村の住民情報管理システムは、政府が標準規格をつくり、これに基づいた統一システムに移行させられることになった。国が用意するクラウド環境であ...
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ゲノム編集食品の危険性を厳しく検証・公表し、小学校等への苗の無償配布を行わせないことを求める意見書

今年9月15日、日本で初めてのゲノム編集食品の販売が始まった。筑波大学発ベンチャーのサナテックシードが開発したギャバトマトである。ストレス軽減や血圧降下が期待されるアミノ酸の一種「GABA(ギャバ)」を、通常のミニトマトの4~5倍含むとされ...
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HPVワクチンの積極的接種勧奨再開に反対し、被害者の救済を求める意見書

2021年11月26日、厚生労働省はHPVワクチンの積極的接種勧奨の再開を決定した。これにより2013年6月から中断していた接種勧奨の通知が、来年4月から対象者に届くようになる。 しかし、現在も続く副反応被害の重大さとHPVワクチンの有効性...
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「子育て世帯への臨時特別給付金」に関する緊急要望書

2021年12月16日 佐倉市長 西田三十五様こども支援部長 島村美惠子様 「子育て世帯への臨時特別給付金」に関する緊急要望書 市民ネットワーク五十嵐 智美川口 絵未松島 梢  本年12月13日佐倉市議会において、18歳以下の「子育て世帯臨...