意見書・要望書

厚労省は9月6日、5歳から11歳へのファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種について接種勧奨から保護者の努力義務に適用を変更した。5歳から11歳の子どものコロナワクチン接種をめぐっては、オミクロン株への効果や安全性に関するデータが集ま...

昨年4月13日、政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする福島県漁業協同組合連合会との文書約束をほごにして、汚染水海洋放出の方針を決定した。1年が経過し、原子力規制委員会は5月18日の会合で、処理水の海洋放出は問題なしと結論...

昨年10月20日より、健康保険証をマイナンバーカードにひもづけた「マイナ保険証」の本格運用が始まっているが、厚生労働省は、本年5月25日の社会保障審議会において、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに統一していく方針を示した。これによ...

5月31日、内閣府経済財政諮問会議より、2022年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の原案が示された。本原案で特徴的なのは、第3章として「安全保障」に特化した内容が盛り込まれていることである。その中で、ウクライナ情勢の緊迫化を主な理...

佐倉市長　　　西田三十五様　佐倉市教育長　圓城寺一雄様　パイオニアエコサイエンス社は、ゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」の種苗を、福祉施設や教育施設へ無償配布する計画を発表しました。福祉施設への配布は2022年、教育施設は2...

日本国内には在日米軍の基地及び専用施設が７７か所、面積にして２６２，９３５（千㎡）存在しており、その運用については「日米安全保障条約」に基づく「日米地位協定」で定められている。既に６２年間一切改定されることなく運用されている同協定については...

放射線副読本は、福島原発事故直後に発行された２０１１年度版において、事故の写真は１枚も載せられず、被ばくのリスクが軽く見えるようにグラフや表が作られ、放射線の「利用」が強調されるなどの内容で、多くの批判を浴びた。その後、２０１４年度、２０１...

厚生労働省「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」は、１月１２日に合同会議を開催し、「第５次中間とりまとめ」をおおむね了承した。「第５次中間とりまとめ」では、医学部入学定員の在り方や、今後の医師偏在対策の方向などが整理され、「...

11月25日、玉城デニー沖縄県知事は、辺野古米軍新基地建設を巡り、政府が埋め立て予定海域の軟弱地盤を理由に申請した設計変更を不承認とした。知事は記者会見で、「完成の見通しが立たず、事実上、無意味な工事をこれ以上継続することは許されない」と述...

本年5月12日に成立し、9月1日に施行された「地方自治体情報システム標準化法」により、全国1741市区町村の住民情報管理システムは、政府が標準規格をつくり、これに基づいた統一システムに移行させられることになった。国が用意するクラウド環境であ...