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日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

日本国内には在日米軍の基地及び専用施設が77か所、面積にして262,935(千㎡)存在しており、その運用については「日米安全保障条約」に基づく「日米地位協定」で定められている。既に62年間一切改定されることなく運用されている同協定については、以前から「米軍特権優先」の不平等性が指摘されている。同協定によって、米軍基地やその周辺地域は事実上の「治外法権」となっており、これまでも、沖縄を中心に、殺人・レイプなど米軍人・軍属等による犯罪、事故、公害など、米軍による事件の温床となってきたのである。

米軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会は、1995年以降同協定の改定を求め続けており、また全国知事会も2018年、2020年と同協定の「抜本的見直し」を日米両政府に提言しているところである。また、9道県221市町村の議会も、同じく抜本的改定を求める意見書を可決している。

とりわけ新型コロナウイルス感染拡大が続く中、沖縄をはじめ全国の米軍基地でのクラスターの発生が相次ぎ、基地周辺の感染拡大の主要因となっている。その原因が、この不平等な協定により、在日米軍には国内の検疫法が適用されないことであり、来日する米軍関係者には出国前のPCR検査が免除されていたというずさんさも明らかになっている。 渉外知事会は昨年末、米軍基地で生じた大規模感染に対する原因究明と対策、入国する米軍人等に対して水際対策と整合的な措置を講ずることなどを求めたが、政府は誠実な対応を示していない。岸田首相は繰り返し「日米地位協定の改定は考えていない」と明言している。 本県においても、横田基地でのクラスター発生が発覚したにもかかわらず、習志野演習場での「第1空挺団降下訓練始め」が、横田基地に隊員を移動させ、米軍が操縦する米軍機を使用して強行されるなど、感染の危険性が大きい。

政府においては、在日米軍にも日本の国内法が適用されるよう、日米地位協定を抜本改定することを強く要求するものである。

以上、地方自治法第99条に基づいて意見書を提出する。

令和4年3月22日
佐倉市議会
内閣総理大臣
防衛大臣
外務大臣 宛     

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