【10/2開催】映画上映会「給食が未来をひらく─食と農の自治と民主主義へ─」

事実を正確に伝えていない放射線副読本、及び復興庁チラシを回収し、今後小中高校への配布を中止することを求める意見書

放射線副読本は、福島原発事故直後に発行された2011年度版において、事故の写真は1枚も載せられず、被ばくのリスクが軽く見えるようにグラフや表が作られ、放射線の「利用」が強調されるなどの内容で、多くの批判を浴びた。その後、2014年度、2018年度と改訂され、昨年の12月17日、文科省から全国の小中高校に送付された2021年度版では、新たに汚染水海洋放出の記載が加えられた。

これまでの副読本は、放射線の日常性や安全性が強調され、「復興に向けた取組は着実に進展しています」と復興を既成事実としたり、「汚染」に関する記述が削除されたり、原発の安全神話を子どもたちに押し付ける内容であった。しかるに、今回、福島県漁連をはじめ全国の漁業者が断固反対を表明している汚染水海洋放出について、安全であるという一方的な説明に終始している。 加えて今回は、復興庁が作成した「ALPS処理水について知ってほしい3つのこと」というタイトルのチラシが一緒に配られた。このチラシには、「誤った情報に惑わされないために。誤った情報を広めて、苦しむ人を出さないために。」と大きく書かれている。しかし、「トリチウムの健康への影響は心配ありません」などと断言する姿勢は、被ばくによる健康被害というリスクを全く否定した乱暴な断定であり、非科学的な誤った情報と言わざるをえない。少なくとも、世論を二分する汚染水問題について、賛否両論の情報を子どもたちに与え、自主的に判断させる姿勢こそが、教育的見地ではないか。

以上のことから、政府に対し、事実を正確に伝えていない放射線副読本、及び復興庁作成のチラシを回収し、今後、小中高校への配布を中止することを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

令和4年3月22日
佐倉市議会
内閣総理大臣
文部科学大臣
復興大臣
衆議院議長参議院議長 宛

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