意見書・要望書

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8月31日、防衛省は2023年度予算の概算要求を決定した。過去最大の5兆5,947億円を計上したうえで金額を示さない「事項要求」の防衛力強化策を100項目規模で盛り込んだ。年末に決まる最終的な予算は国内総生産（GDP）比1％を超える6兆円台...

8月24日、岸田首相は第2回GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議で、「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。2021年改定の「第...

厚労省は9月6日、5歳から11歳へのファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種について接種勧奨から保護者の努力義務に適用を変更した。5歳から11歳の子どものコロナワクチン接種をめぐっては、オミクロン株への効果や安全性に関するデータが集ま...

昨年4月13日、政府は「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」とする福島県漁業協同組合連合会との文書約束をほごにして、汚染水海洋放出の方針を決定した。1年が経過し、原子力規制委員会は5月18日の会合で、処理水の海洋放出は問題なしと結論...

昨年10月20日より、健康保険証をマイナンバーカードにひもづけた「マイナ保険証」の本格運用が始まっているが、厚生労働省は、本年5月25日の社会保障審議会において、健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードに統一していく方針を示した。これによ...

5月31日、内閣府経済財政諮問会議より、2022年の経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）の原案が示された。本原案で特徴的なのは、第3章として「安全保障」に特化した内容が盛り込まれていることである。その中で、ウクライナ情勢の緊迫化を主な理...

佐倉市長　　　西田三十五様　佐倉市教育長　圓城寺一雄様　パイオニアエコサイエンス社は、ゲノム編集トマト「シシリアンルージュ ハイギャバ」の種苗を、福祉施設や教育施設へ無償配布する計画を発表しました。福祉施設への配布は2022年、教育施設は2...

日本国内には在日米軍の基地及び専用施設が７７か所、面積にして２６２，９３５（千㎡）存在しており、その運用については「日米安全保障条約」に基づく「日米地位協定」で定められている。既に６２年間一切改定されることなく運用されている同協定については...

放射線副読本は、福島原発事故直後に発行された２０１１年度版において、事故の写真は１枚も載せられず、被ばくのリスクが軽く見えるようにグラフや表が作られ、放射線の「利用」が強調されるなどの内容で、多くの批判を浴びた。その後、２０１４年度、２０１...