意見書・要望書

８月２４日、政府は、関係者の一定の理解を得たとして、ＡＬＰＳ処理汚染水の海洋放出を強行した。しかし、一番の「関係者」である全国漁業協同組合連合会及び福島県漁業協同組合連合会は、いまだ一定の理解どころか、汚染水の海洋放出に反対する姿勢をいささ...

５月３１日、参議院本会議において「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案」(以下「ＧＸ脱炭素電源法」）が、政権与党他の賛成を得て可決成立した。「脱炭素」の美名のもとで、危険極まりない原子力発...

本年６月２日、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立したが、マイナンバーカードのトラブルが後を絶たない。３月に横浜市で発覚した証明書等のコンビニ交付誤発行など、全国で様々な...

政府は、「関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない」という、政府と東京電力の福島県漁業協同組合連合会や全国漁業協同組合連合会に対する２０１５年の文書約束をほごにして、２０２１年４月１３日、汚染水の海洋放出を決定し、現在、海底トンネルや配...

文部科学省は、公立中学校において、これまで教員が受け持っていた休日の運動部の部活動の指導を地域のスポーツクラブや民間企業、競技団体など、外部の団体に移行する改革を進めている。千葉県では、２０２３年度から各市町村１部活以上を休日地域移行として...

昨年１２月２２日の第５回ＧＸ実行会議において決定された方針に基づき、本年２月１０日、原発の運転期間延長を含むＧＸ基本方針が閣議決定された。これは、原発政策の大転換となるものである。そして、２月１３日には原子力規制委員会の臨時会合で、原発の運...

昨年12月16日の安保関連３文書の改定に基づき、2023年度防衛当初予算が閣議決定された。過去最大の6兆8219億円（ＳＡＣＯ・米軍再編関連含む）は、「防衛力抜本的強化「元年」予算」として位置づけられ、「防衛力整備計画」に基づく5年間43兆...

複数の報道によると、政府は2023年度からの5年間の防衛費の総額を示す「中期防衛力整備計画」（以下「中期防」）の規模を現在（2019年制定）の27兆4700億円から5割あまりの増額を行い40兆円超とする方針を与党に伝え、調整に入ったとのこと...

11月28日、経済産業省の審議会「原子力小委員会」は、「今後の原子力政策の方向性と実現に向けたアクションプラン」原案を示した。これは今年8月に岸田首相が指示した原発政策の見直し・原発の有効活用の実現の道筋をつけるものとされ、廃炉の決まった原...

10月13日、河野太郎デジタル相が「現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える」と宣言した。国民皆保険制度を導入している日本では、健康保険証をマイナ保険証に切り替えることは、全国民にカード...